コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店主を全国で初めて「労働者」と判断し、店主との団体交渉拒否を不当労働行為と認定した岡山県労働委員会の命令を不服として、同社は３日までに中央労働委員会に再審査を申し立てた。

　同社は「店主は独立した事業者で、労使関係はないという主張に誤りはなかったと考えている。上級庁に適正な判断を求める」と主張。全国約２００店舗の加盟店主でつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山市）に、あらためて団体交渉を拒否する文書を通知した。関係者によると、いずれも１日付。

　県労働委は３月20日、団交を求める組合の救済申し立てに対し、「店主は独立性が希薄で、労働組合法上の労働者に当たる」と判断。同社に組合との団交に応じるよう命じていた。