町村氏 消費税１０％優先を

4月3日 19時06分

自民党税制調査会の顧問を務める町村元官房長官は派閥の会合で、政府税制調査会が議論している法人税の実効税率の引き下げは中長期的な課題だと指摘したうえで、年末に向けては消費税率の１０％への引き上げに優先して取り組むべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、国際的に見て高いという指摘がある法人税の実効税率の引き下げに向けて、先月から本格的な議論を始め、ことし６月までに改革案を取りまとめることにしています。
これについて自民党税制調査会の顧問を務める町村元官房長官は派閥の会合で、「法人税の実効税率は、いずれ引き下げたほうがいいと思う。ただ年末までには、安倍総理大臣が消費税率を８％から１０％に引き上げるかどうかを決断することになっており、それと同時となると、国民の反応は決していいものにはならない」と述べ、法人税の実効税率の引き下げは中長期的な課題だと指摘しました。
そのうえで町村氏は、「健全な財政を実現するため、消費税率を１０％に引き上げることは必須であり、当面はこれに全力を集中すべきだ」と述べ、年末に向けては消費税率の１０％への引き上げに優先して取り組むべきだという考えを示しました。