武器の「国産重視」転換へ　防衛省、国際共同開発を推進

　防衛省は３日、武器などを購入する際の基本方針となる「防衛生産・技術基盤戦略」の骨子案をまとめた。コスト削減のため、高価な国産品重視から国際共同開発の推進に転換する。

　骨子案では、武器輸出三原則の撤廃に伴い、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発・生産への参加を推進することを盛り込んだ。さらに航空機や艦船などを購入する際、現在は一括契約の期間を５年以内としているが、長期契約で購入数を増やせば単価が下げられるため、１０年程度に延長することを今後検討する。

　また購入方法については、一般競争入札よりも随意契約を推進する。自衛隊の装備品は特殊なものが多く「入札しても１社しか参加しないことが多く、形骸化している」（防衛省装備政策課）ためだ。（今野忍）