「価格を決めること」と「価格決定権を持つこと」の大きな違い

市場で日銀の追加緩和期待が根強いことの表れだと思いますが、2日日銀が始めて発表した企業1万社を対象とした物価見通し調査が、予想以上に大きな話題となったようです。

個人的には「消費者物価上昇率の見通し」にはほとんど関心はありません。「総合」「コア」「コアコア」のどれを指したものか明確にされていないうえに、日銀の物価目標は「消費増税の影響を除く」というもので、回答者である一般企業がそれらの違いを明確にして回答するとは思えないからです。今回の「企業の物価見通し」という調査は、年頭恒例の「今年の株価見通し」と同じ位当てにならないものだと思った方がいいと思います。

しかし、その調査の重要性が高くないことと、市場での材料になることとは、別次元の問題です。今回の「企業の物価見通し」の結果が、日銀の掲げる「2％の物価安定目標」を下回ったことで市場では俄かに「追加緩和期待」が高まり、株価上昇の材料となりました。

「企業の物価見通し」が株価上昇の材料となったことで、23時からのテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」でもこの話題が取り上げられていました。そこで驚いたのは、某エコノミストの「企業がモノの値段を決めているので、企業が物価の上昇を予想しているということは、実際に物価が上がる可能性もある」というコメントが紹介されていたことです。

「企業がモノの値段を決めている」というのは物理的にはその通りです。しかし、「物理的にモノの値段を決めている」ということと、「価格決定権を持っている」ということとは、まったく別次元の問題です。

この20年程度でいえば、企業は「物理的にモノの値段を決めて来た」ものの、「価格決定権は持っていなかった」という状況になっています。もし、「価格決定権」を企業側が握っていたのであれば、デフレ経済に陥ることなどなかったからです。需給ギャップが22四半期連続でマイナスという「需要不足経済」が続いたことで、企業は「価格決定権」を失っているのです。

「価格決定権」を維持できているのは、電力やガスといった独占企業と、新聞など再販制度などで守られた業界、さらには、永田町や霞が関から彼らに都合の良い結果を得るための調査研究を委託されている一部の総合研究所など、特殊な業界くらいです。

放映された発言は編集されていますから、放映された部分が正しくこのエコノミストの発言趣旨を表しているかは定かではありませんが、とても著名なエコノミストとは思えないコメントが平気で放映されることには疑問を感じずにはいられません。

3月末からMCを含めてリニューアルしたワールドビジネスサテライトですが、コメンテーターの顔触れは旧態依然としたもので、相変わらず現実離れしたり、事実誤認に基づいたコメントが平然と公共の電波に乗せられています。

MCとスタジオをリニューアルするだけで、中身が全くリニューアルされていないワールドビジネスサテライト。数少ない経済に特化した情報番組で、固定ファンも多いと思いますが、MCの女性アナの人気を頼りにして、番組の質の向上を疎かにすれば、視聴者の信頼を維持するのは難しいかもしれません。経済に特化した番組を見る層は、MCをメインに見ているわけではありませんので、MCの人気に頼る番組作りをして行けば、固定ファンが徐々に離れ、番組自体がバラエティ化してしまう可能性があるような気がします。

経済情報をバラエティ化しないように、ワールドビジネスサテライトには頑張って貰いたいものです。そのためには、安倍総理が強調するようにコメンテーターの「新陳代謝」が必要なような気がしてなりません。