外国人労働者の受け入れ拡大へ

3月29日 5時46分

政府は、東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、建設業に携わる労働者が不足することが懸念されることから、時限的に、建設業で３年間の技能実習を終えた外国人の在留期間を最長で２年間延長する方針を固めました。

政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する整備事業が増えるなかで、今後、建設業に携わる労働者の不足が懸念されることから、外国人の受け入れを拡充する措置の骨子案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を利用して、建設業の分野で入国した外国人のうち、希望した人については、３年間の実習を終えたあと、法務大臣が「特定活動」と指定し在留期間を最長で２年間延長するとしています。
また、現在、「外国人技能実習制度」を利用した再入国は認められていませんが、建設業に限って、「特定活動」に指定することで再入国を認め、最長で３年間の在留を認めるとしています。
さらに、これとあわせて、外国人労働者が長時間労働など不当な扱いを受けないよう、監理体制を強化するなどとしています。
政府は、来週にも関係閣僚会議を開き、この措置を東京オリンピック・パラリンピックが終わる２０２０年までの時限的なものとして決定し、早ければ平成２７年度からの実施を目指すことにしています。
一方、政府は、この措置とは別に、持続的な経済成長を実現するためには、外国人のさらなる活用が必要だとして、「外国人技能実習制度」自体を見直し、受け入れる業種や期間の拡大も検討しています。