首相 価格転嫁対策などを指示

4月1日 13時05分

安倍総理大臣は、消費税の税率が８％に引き上げられたことを受けて、１日の閣議で、各閣僚に対し、適正な価格転嫁対策や、景気の落ち込みを最小限に抑えるための予算の速やかな執行などに、政府が一丸となって取り組むよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げ分は全額が社会保障の充実・安定化に充てられる。世界に冠たる国民皆保険、皆年金などの社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していくよう、政策を進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「予算の早期実施を図り、的確に経済効果を発揮させる経済・財政運営に注力する。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えるため、予算の速やかな執行などに努める考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、各閣僚に対し、社会保障と税の一体改革の意義を国民に丁寧に説明し、適正な価格転嫁対策や、予算の速やかな執行などに政府が一丸となって取り組むよう指示しました。
これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「経済対策を速やかに実行に移し、その状況を注視しながら、７月から９月も含めて、どういう経済状況になるかをみて、安倍総理大臣が最終判断されると思う」と述べました。