UPDATE 1-社会保障充実と財政健全化を大きく前進＝消費増税で甘利担当相

(内容を追加しました)

［東京　１日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１日の閣議後会見で、消費増税に関し、「社会保障の充実・安定と財政健全化の同時達成を大きく前進させる」と語った。税率を１０％にさらに引き上げることについては安倍晋三首相が１２月に判断すると述べた。

甘利担当相はこの日の閣議で、消費増税に関連し、１）社会保障の充実と財政健全化の同時達成の前進、２）２０１３年度補正予算と１４年度当初予算の的確な執行、成長戦略の深化、３）中小事業者の価格転嫁の環境整備―の３点について発言した、と語った。

その上で同担当相は「社会保障の半分が借金で支えられている制度に継続性はない。安定財源を確保し、合わせて社会保障の充実も図る」と強調。財政健全化の目標にも触れ、「諮問会議の事務局を強化し、健全化目標への検証が諮問会議でできないか、どう取り組むかトライしたい」と述べた。

消費税率１０％への引き上げについては「１２月に総理が経済指標を各方面検討し、判断されるものと思う」と語った。 　　

一方、日銀短観の受け止めを問われ、甘利氏は「３月調査は１２月よりよくなっている」とした。その上で「６月見込みについてはプラスではあるが下がっている。消費増税の反動減を６月の時点で吸収しきれているか不安に思っているのではないか。予算の前倒し執行の成果があがり、プラス８よりはいい数字になると期待している」と述べた。

また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について甘利担当相は「全体が動いていることは間違いない。重要コア部分で政治決着できるところまで間合いは詰まっていないのも事実」と話した。 (山口貴也)