訂正-UPDATE 2-政府が国家戦略特区6地域を指定、安倍首相「規制打破の体制整った」

(２８日に配信した記事で、本文３段落目の「環境」を「観光」に訂正します)

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日、国家戦略特区諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。安倍首相は会議の席で、国家戦略特区が決定したことについて、岩盤規制を打破する体制が整ったと指摘。安倍政権の規制改革には終わりもなく聖域もない、と意気込みを語った。

指定された特区の具体的な改革方針としては、東京圏は東京都、神奈川県の全域または一部、千葉県成田市が対象区域とし、国際ビジネス、イノベーションの拠点とする。関西圏は大阪府、兵庫県、京都府の全域または一部が対象区域で、医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とする。

新潟市は大規模農業の改革拠点、養父市は中山間地農業の改革拠点、福岡市は創業のための雇用改革拠点として指定する。沖縄県は国際観光（訂正）拠点とする。

今後はそれぞれの特区の中での地域範囲の指定や与党との調整などを行い、４月下旬までに政令を定め、閣議決定する。その後５月にも特区ごとの区域会議を開き、夏までに区域計画を定めていく。区域会議には国家戦略特別区担当大臣のほか、関係自治体の長と民間事業者で構成される。

安倍首相は「発案から１年も経たずに、国家戦略特区という岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と述べ、「スピート感をさらに加速させ、今後２年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく」と決意を語った。

さらに「安倍政権の規制改革に終わりはない。聖域もない」と述べ、計画の深堀や新たな地域の指定にも柔軟に取り組む方針を示した。

(吉川裕子　石田仁志　編集：田中志保)