■２人の首脳に対立を鎮める責務
こうした摩擦は不快なだけにとどまらない。米政府は同盟国である日韓が関係を修復することに利益がある。数年前には情報を共有する合意を仲介したが、一連の対立を受けて頓挫した。今回の日米韓首脳会談で明らかになったように、日韓政府には少なくとも北朝鮮問題という共通の政策課題がある。
日本と韓国はハーグの首脳会談で築かれたもろい土台を強化してほしい。両国首脳には対立をあおるのではなく、鎮める責務がある。メディアも同様に、もっと繊細な全体像を示すよう励むべきだ。韓国だけでなく日本でも、メディアがナショナリズム的な感情に迎合しつつある兆しがある。両国ではこうした感情が危険なほど高まっている。
安倍氏は河野談話の見直しを否定し、小さな一歩を踏み出した。朴氏はこれを受けて安倍氏との会談に応じた。両首脳は少しずつでも関係を築いていかなくてはならない。
（2014年３月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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