［事件］各地自治体、早期注意喚起で「３・１１」教訓生かす　チリ地震津波＋（1/3ページ）（2014.4.4 00:48）

　気象庁は今回、津波到達前日の２日夕の段階で「注意報を発表するならば３日午前３時ごろ」と前もって発表のタイミングを示すという異例の対応を取った。各自治体はこれを受け、２日夜の段階で住民に注意喚起を開始。東日本大震災で被災した岩手、宮城両県などの沿岸自治体でも、避難所を早期に開設するなどスムーズな対応を進めた。ただ、避難所を訪れた人は意外に少なかった。

　岩手県大船渡市は気象庁の対応を受け、２日午後６時４５分の段階で住民に注意報発令の可能性を伝えた。担当者は「住民が早期に警戒できたはずだ」と話した。２日夜に早くも避難所を開設した宮城県気仙沼市も「早めの対応が取れた」（担当者）という。

　注意報が発令された直後に市内４カ所に避難所を設営した福島県南相馬市。担当者は「準備にあたって心づもりができた」。同県いわき市も「住民も行動を起こしやすかった。大きな意味がある」と評価した。

　避難勧告対象が約６千世帯約１万２千人に上った岩手県釜石市。防災担当者は「震災以前なら注意報段階では『避難準備情報』だったが、今回は危機意識を高めて対応した」と話す。３年前の被害で地盤が沈下し、堤防なども復旧していないため、当時の浸水域全体に幅広く勧告を出した。