近づく教科書検定 韓国外交部長官「断固たる措置取る」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は3日、近く公表予定の日本の小学校教科書検定結果と外交青書について、「公表され次第、その内容に相応する断固たる措置を取る」と述べた。ソウル市内のホテルで開かれた「在外公館長・企業家商談会」で記者団に対応方針を明らかにした。
2010年の教科書検定では独島を日本の領土として記載するようにし、韓国が強く反発した。今回の検定でも独島の領有権主張を繰り返すとみられる。
尹氏は「慰安婦問題と教科書問題は違う。大きな枠組みでは歴史関連なので関連性がないとはいえないが、慰安婦問題は我々が日本側に重点的に協議を要請している事案」と説明。教科書検定の内容とは関係なく、両国の局長級協議の開催を進める方針を示唆した。開催時期については、「日本と協議中なので、終わり次第説明したい」とした。
オバマ米大統領の来韓日程に関しては、「米国側が訪問国と調整して適切な時期に発表する」と言明。「韓国国民の関心事などを念頭に置き、日程を決めると思う」と述べた。
一方、韓国企業の海外進出支援問題について、「在外公館の最も大きな業務は企業の海外進出支援」と強調し、「178の公館は企業活動の最も重要なツールだ。いつでも自由に活用してもらいたい」と述べた。
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