2月実質賃金は前年比‐1.9％、8カ月連続で低下

［東京　１日　ロイター］ -厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２６万２３０８円となり、前年同月と同水準だった。

物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．９％減と８カ月連続で減少した。実質賃金は昨年１２月の同１．３％減からマイナス幅が再び拡大しており、物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状が鮮明になった。

厚生労働省では、所定外給与がプラス傾向を維持し、年末賞与が５年ぶりに増加に転じたことから、「賃金回復傾向は続いている」としている。

うち所定内給与は前年比０．３％減と２１カ月連続で減少した。所定外給与は前年比３．４％増と１１カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比１．５％減の２８９５円だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年同月と同水準。パートタイム労働者は０．４％増だった。

総実労働時間は前年同月と同水準だった。

２０１３年年末賞与は１２年の年末賞与に比べ０．３％増の３６万６８６５円だった。