国民投票、１８歳以上に　法改正案成立へ８党合意

　自民、公明、民主など与野党８党は３日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させることで合意した。憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢が、４年後に現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられる。また、改正法施行後、２年以内に公職選挙法を改正し、選挙権を得る年齢を「１８歳以上」とすることもめざすが、自民党などに反対論もあり、実現は担保されていない。

　３党のほか日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の計８党が３日、合意文書に署名した。衆院に議席を持たない改革を除く７党が８日に共同で衆院に提出する。

　公選法改正が早期に実現すれば、国民投票権を持つ年齢も前倒しして引き下げる。国民投票法の改正案では、公務員が改憲への賛否を表明することも認めた。一方で労働組合の署名活動などを念頭に、公務員が組織的に憲法改正の賛否について働きかけることは禁止しようとしたが、労組の支持を受ける民主が反対。法の付則で今後の検討課題とした。公務員が地位を利用して投票を働きかけた場合の罰則も、合意文書で検討課題とした。