写真・図版記者会見で、大間原発で事故があった際の避難経路について説明する函館市の工藤寿樹市長＝３日午後４時９分、東京都千代田区、関田航撮影

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　北海道函館市は３日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、（建設の同意手続きの対象外のため）発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。

　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発事故に備えた避難の準備などが必要な３０キロ圏の防災対策の重点区域（ＵＰＺ）に入る。

　東京電力福島第一原発事故では深刻な被害が３０キロ圏に及んだ。函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、２７万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」と訴え、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と主張する。

　その上で、立地市町村とその都道府県にある建設の同意手続きが、周辺自治体にはないことを問題視。同意手続きの対象に３０キロ圏の自治体を含めるべきで、国が２００８年４月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘する。

　今回の提訴は、函館市議会が今年３月に全会一致で認めた。弁護団の河合弘之弁護士は「市長が議会の承認を得て起こした裁判で、その重さは裁判官にも伝わるだろう」と語った。

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