【4月3日 AFP】トルコの憲法裁判所は2日、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相の汚職疑惑を広めるのに使われていたマイクロブログのツイッター（Twitter）を政府が遮断した措置は、国民の権利の侵害であるとの判決を下し、遮断解除を命じた。

 同国のテレビ局によると、憲法裁判事らは、ツイッター遮断が憲法の下で保護されている表現の自由を侵害するとの判決を全員一致で下し、トルコの電気通信庁と通信省の双方に「必要な措置を取る」ように命じた。

 トルコ政府は、エルドアン首相とその側近らが汚職に関与していた証拠とされる音声録音を拡散するのにツイッターが使われたことを受け、先月20日に同サイトを遮断した。

 同月30日の地方選挙を前にしてのサイト遮断は国内外からの非難を呼び、トルコは人権擁護団体や西側同盟諸国から厳しい批判を浴びていた。だがツイッター利用者は、携帯メールの利用やインターネット設定の調整によって遮断を回避し、ツイッターへの投稿を続けていた。

 憲法裁判所での訴訟を起こしたのはイスタンブール（Istanbul）・ビルギ大学（Bilgi University）のヤマン・アクデニズ（Yaman Akdeniz）氏とアンカラ大学（Ankara University）のケレム・アルティパルマク（Kerem Altiparmak）氏の学者2人と、野党の共和人民党（CHP）のセズギン・タンリクル（Sezgin Tanrikulu）議員。

 ツイッターには判決歓迎の投稿が相次いだ。タンリクル議員は、判決を「市民による反対運動の転換点」と呼び、「（われわれが）求めるならば、成功は可能だ」と投稿。サイバー法を専門とするアクデニズ氏は、ツイッター遮断は「表現の自由の保護を定めた憲法26条に違反した」との判決文をツイッターに添付した。

 フランシス・リチアドーネ（Francis Ricciardone）駐トルコ米大使も米大使館のツイッターアカウントを通じて判決を歓迎した。(c)AFP/Fulya OZERKAN