消費者庁は２日、消費税引き上げ初日の１日は便乗値上げ相談窓口に６４件の情報・相談が寄せられ、うち４８件が便乗値上げに関する相談だったと発表した。４１件は消費者から、５件は事業者からだったという。

　同庁は具体的な事例を二つ明らかにした。一つはコーヒースタンドのコーヒーが内税２００円から２２０円になったのは「値上がりしすぎではないか」というもので、複数の相談が寄せられたという。「本体価格の値上げは、合理的な理由があれば一概に便乗とはいえない」との見解を伝え、値上げ理由を業者に聞いてみるよう助言したという。

　スーパーの価格表示が税込み価格から税抜き価格になったのは便乗値上げではないかという相談も複数あったという。仮に税率引き上げ前の税込み価格と引き上げ後の税抜き価格が同じ場合、本体価格は約５％分相当の値上げになる。これも値上げ理由を尋ねるよう助言しているという。

　相談窓口は昨年１０月に設置され、３月３１日までに１９２１件の相談・情報があった。便乗値上げの疑いが濃い情報は寄せられていないとしている。情報は農林水産省や経済産業省など関係官庁に伝えている。

　４月は平日に加え土曜日も相談を受け付け、便乗値上げ防止をはかりたいとしている。窓口は電話０３・３５０７・９１９６。