政治
【歴史戦 第１部 河野談話の罪（２）】シナリオの目的は韓国との妥協 「慰安婦」蒸し返され続け崩壊
もともと聞き取り調査に関しては、以前から多くの疑問点が指摘されていた。
調査は７月２６日から３０日までの５日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会で行われたが、この団体は日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしている当事者だった。
元慰安婦１人あたりの聴取時間はわずか２時間半から３時間。産経新聞が入手した調査報告書によると、およそ証拠能力の認められないものだった。Ａ４判１３枚で、「慰安婦にされた経緯」「慰安所での生活」「その他の状況」の３点が記されているが、１６人中、生年月日が記載されているのは半数の８人だけ。そのうち別のインタビューでは異なる年月日を回答している例も複数ある。
大阪、下関、熊本など戦地ではなく、一般の娼（しょう）館はあってもそもそも慰安所がなかった地域で働いたとの不自然な証言もあった。
氏名に関しても「呂」と名字だけのものやカタカナだけのもの、「白粉」と不完全なものもあり、出身地についても大半の１３人が不明・不詳となっていた。
定義まで広げて
こうした調査報告書のずさんさも、聞き取り調査自体が初めから「儀式」だったと思えば得心がいく。
「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」
河野談話作成当時の事務方トップである元官房副長官、石原信雄は今年２月２０日の衆院予算委員会でこう明言した。第１次安倍内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」との答弁書を閣議決定している。
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