米、18年から車の後方カメラ義務化　

　【ニューヨーク共同】米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は３月３１日、２０１８年５月以降に製造する車を対象に後方確認カメラを搭載するよう自動車各社に義務づける新規制を発表した。バック時の事故を減らすことが目的で、バスやトラックも含めた約４・５トン以下の車に適用される。

　運輸省によると、米国ではバック時の事故で毎年平均２１０人が死亡、１万５千人以上が負傷し、５歳以下の子どもが死者の約３分の１を占める。フォックス運輸長官は声明で「最もけがを負いやすい子どもやお年寄りを守る」と述べた。

　米メディアによると、米議会が子どもの自動車事故減少を要望していた。