公明党の山口那津男代表は１日の記者会見で、政府や自民党が想定している集団的自衛権の行使を限定的に容認する憲法解釈変更について「政府は長年、集団的自衛権の行使を禁止し、個別的自衛権で対応する方針を取ってきた」と述べ、慎重な考えを示した。

　山口氏は、自民党の高村正彦副総裁が１９５９年の砂川事件をめぐる最高裁判決を根拠に、限定的な行使容認ならば解釈変更で可能としていることについても「砂川判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権を視野に入れていない」と否定的な考えを示した。

　政府・自民党は、日本の安全に密接に関係している場合などに限定する「限定容認論」で公明党の理解を得たい考えだが、公明党には行使容認自体への慎重論がなお根強い。

　これに関連し、安倍晋三首相は１日、首相官邸で山口代表と会談し、集団的自衛権の行使容認について、自民党内で意見集約をしたうえで与党協議に入る考えを示した。

　会談で首相は「公明党の慎重姿勢を踏まえ、まず自民党内で共通認識の醸成に努める。その上で与党協議に臨みたい」と述べた。山口代表は「慎重に対応していきたい」と強調した。自民党内の一部にも慎重論があることから、高村氏の「限定容認論」などを念頭に党内を固めたうえで、公明党を説得したい考えとみられるが、難航は必至だ。

　自民党は先月３１日、集団的自衛権を巡る全党協議を始め、日本の安全に密接に関係している場合などに限定する「限定容認論」への賛成が大勢を占めていた。【田所柳子、村尾哲】