広島市は１日、核兵器廃絶に向けて世界の各都市が連帯する非政府組織（ＮＧＯ）の「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）の加盟都市数が１５８カ国・地域の６０００に達したと発表した。

　広島市によると、新たに加盟したのは、北海道滝川市や福島県大熊町など日本の２９市町村のほか、イランの５６都市、イタリア、オランダ、ノルウェーのそれぞれ１都市の計８８の自治体。

　平和首長会議は１９８２年に設立。２０２０年までの核兵器廃絶を目指し、国際的なキャンペーンを続けている。会議の運営費は広島、長崎両市が負担してきたが、１５年から加盟都市にも負担を求めていく方針。（共同）