1億円と100億円、富裕層と富豪の貧富の格差が拡大中

　富裕層の中で、最上位10％層と1％層との間の格差が進行していることがわかった。また、資産1億ドル以上（約100億円）の上位0.01％層はさらに富んでおり、より大きな格差が生じていることが、米カリフォルニア大学経済学部のエマニュエル・サエス教授らの研究で明らかになった。

　そもそも、富豪クラスと富裕層クラスなので、相当な格差が存在する。例えば、1億円の人と貯金0円の一般市民とでは、その差は1億円だが、1億円の人と10億円の人では、9億円の差がある、という当たり前の話。しかし、1980年代以降にはさらに、その格差が進行しているのだ。

　まず、上位1％の中のシェアを表した下の図では、上位0.01％（赤線）のシェアの伸びが最も大きくなっていることが分かる。次いで、0.01～0.1％（青線）のシェアが上昇。一方で、0.5～1％、0.1～0.5％のシェアはほとんど横ばいのままだということだわかる。


　それは、次の四つの図でも明らかになっている。まず上位10％と下位90％の格差は徐々に拡大しているが、その原因は上位1％、特に、0.1％以上の層が貢献しているからだ。

　特に最上位層0.01％のシェアの伸びが大きく、上位1～10％の「下層富裕層」たちのシェアが落ちていることがわかる。





　なぜ、このような格差が拡大したのか。その理由は株式による富の差だと研究では見ている。つまり、次のような図式だ。

上位0.01％＝株式市場の勝利者

上位1％＝賃金労働の勝利者

　ちなみに、フォーブスの長者番付に掲載される1000億円以上の大富豪（トップ0.00025％）の富のシェアとトップ0.01％のシェアの上昇曲線の形状が実はよく似ている。株式市場の勝利者同士で同じような曲線をたどっていくのは、当然とも言うことができる。あとは、税率の恩恵を受けてきたということもある。

　例えば、著名投資家で大富豪のウォーレン・バフェット氏の2010年の税率は17.4％と、労働者よりも低い。また、2009年の最高所得者400人の平均税率は19.9％という、これも低い税率となっている。

　こうした点、さらにはオフショアに移転した資産なども要因の一つではないか、と研究では見ている。