水産庁は１日、国内でウナギ養殖場を新設したり増設したりする業者に対し、交付金の支給など財政支援を当面中止すると発表した。ニホンウナギの稚魚の不漁が続く中、養殖による生産拡大に歯止めをかけ、資源管理を徹底するのが狙い。同日付で都道府県知事に通知した。

　最近はニホンウナギ以外のウナギ稚魚をフィリピンやインドネシアから輸入する国内業者が増加。両政府が稚魚の輸出を禁止する事態となっており、日本への乱獲批判が広がるのを避ける目的もある。

　養殖場の建設費用を援助する交付金の支給や事業資金を低利融資する仕組みを中止。新規就業者の確保のための給付金などの支給もやめる。（共同）