不正経理で全国67人処分＝正規手続きなく巡視船修理―海保

　海上保安庁は1日までに、巡視船の修理をめぐり計14億円超の不適正な会計処理が行われたとして、全国の海上保安本部の職員8人を戒告の懲戒処分とし、59人を訓戒や厳重注意とした。
　海保によると、8人は第2管区海上保安本部（宮城県塩釜市）と10管本部（鹿児島市）で船の修理を担当していた男性職員。職員らは2007〜12年度、船の修理を急ぐため正規の手続きを取らずに修理を発注し、別の業者を通じて代金を支払ってつじつまを合わせていた。私的流用はないという。