理化学研究所は幕引きを急いでいるのではないか。そんな疑念をぬぐえない。

　多くの疑問点がふきだしている新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文について、理研の調査委員会はきのう、筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーに「捏造（ねつぞう）」と「改ざん」という研究不正があったとする最終報告書を公表した。

　これに対し、小保方氏は「承服できない。不服申し立てをする」とのコメントを発表した。

　調査委は論文全体を精査してはいない。６項目にしぼり、ミスを超える不正の有無を判断しただけである。また、小保方氏本人は否定している。不正と決めつける十分な根拠があるのか、見方はわかれそうだ。

　理研は報告書を受けて、小保方氏らへの処分や再発防止策の検討に進む方針だ。しかし、全容を解明せずに、実のある再発防止策が打ち出せるとはとうてい思えない。

　国は今月、研究開発を先導する特定国立研究開発法人を指定する方針だった。理研はその最有力候補だった。それをにらんで結論を急いだ面はないか。

　そして、責任を小保方氏個人に集中させていないか。共著者のベテラン研究者らは何をし、何をしなかったのか。実験やデータ、試料の管理のどこに問題があったか――。

　理研は内部調査で済ますのでなく、第三者に調査を委ねて結果を公表すべきだ。それなくして信頼は取り戻せないだろう。

　科学は、研究者が個人の責任で学術誌に論文を投稿するなどし、他の研究者の批判にさらされることで前進してきた。研究者が所属する研究機関の役割はさほど目立たなかった。

　だが、厳しい国際競争を背景に多額の研究予算がつぎ込まれる現在、大学や研究所などは新たな役割を果たさなければならなくなってきた。

　研究者や研究の「質の保証」である。

　不正の認定以前に、小保方氏の実験ノートが３年間で２冊しかなかったとか、画像切り張りを問題と認識していなかったといった事態は、およそ研究者の常識からは考えられない。

　博士号を与えた大学や指導的研究者として迎えた理研は、組織としての責任を免れない。

　指導的立場の共著者が実験ノートをひと目見ていれば、今回の問題は防げたのではないか。

　高血圧薬など臨床研究をめぐる不正発覚に引き続き、基礎研究でも失態が明るみに出た。

　研究の質を確かなものにする取り組みが急務である。