自民党の塩崎恭久政調会長代理らは１日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、将来の労働力不足に備えた外国人労働者の活用策に関する提言を申し入れた。最長３年に限り外国人を受け入れられる技能実習制度で、優秀な人材に限って２年の期間延長や再入国後の２年間の追加実習を認めるよう求めた。
自民の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）がまとめた。技能実習制度では、１社あたりの受け入れ人数枠も現行の約２倍に増やすことも提起した。
外国人の活用は、2020年の東京五輪に向けたインフラ需要が出てくる建設業で必要になるとの議論が出ている。提言は建設業の技能実習を経験した外国人に対して、法相が「特定活動」と位置づけ個別に在留資格を与えて国内市場で働いてもらうことも求めた。
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