地球温暖化ＩＰＣＣ報告書　超大型台風頻度３倍も

　横浜市で総会を開いていた、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は三十一日午前、温暖化により今世紀末に最悪四・八度上昇するなどのシナリオに基づいた、社会が受ける影響と対応策についての報告書を公表した。十分な対策がない場合、百年に一度しか起きない超大型台風の頻度が三倍に増え、米などの主食が不作になるなど食料安全保障にも大きな影響が出ると予測している。

　ＩＰＣＣは、気候変動をもたらす原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出増加に、途上国の人口増や日本など先進国の少子高齢化現象を検証に反映。今後、十分な対策を取っても気温は上がり続け、二〇三〇年ごろには一九〇〇年比で一度以上、上昇するという。

　今世紀末に二度上昇した場合、米、小麦、トウモロコシなど主食となる穀物が、現在の栽培地で十分な収穫を得られなくなる可能性を指摘。四度以上の上昇なら、世界レベルで主食の栽培が難しくなり、紛争などにつながりかねないとしている。

　海洋面でも、海水温が上昇することで、寒冷域を好むサケ類などが南下しなくなったり、サンマやマグロ、ブリなどの回遊にも変化が起き、従来の漁場で捕れなくなる可能性がある。

　都市部では極端な集中豪雨や干ばつが頻繁になり、内陸、沿岸部で洪水や大気汚染の悪化などが発生。熱中症の対策も余儀なくされる。二度上昇した場合、年間で最大２％の世界的な経済損失が生じるとされる。

　ＩＰＣＣのパチャウリ議長は「頻繁に起きる集中豪雨や大型台風の襲来など、最近の気象状況からも温暖化による危機が既に肌で感じられる段階だ。食料安全保障面では海の酸性化が進むなど生態系に影響が出ている。原因となるＣＯ２の削減と被害への対策を急がねばならない」と訴えた。

　今回の報告書は、十月にデンマークで開かれる次々回の総会で第五次評価報告書としてまとめられ、年末にペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第二十回締約国会議（ＣＯＰ２０）で報告される。