文科相、理研の新法人指定先送り表明

　ＳＴＡＰ細胞論文の問題で、下村博文・文部科学相は１日、理化学研究所の野依良治理事長から調査結果の報告を受けた。その後、報道陣に、理研を新制度の「特定国立研究開発法人」に指定するには「十分ではない」と述べ、組織的な問題の検証を求めた。そのうえで、今月中旬を目指していた関連法案の閣議決定を「今月中は困難」として、先送りする考えを明らかにした。

　下村文科相は、法人に指定されるかは「外部有識者の調査をきちっと行うことで判断する。理研の努力をもうちょっと見守りたい」と述べたが、関連法案の今国会中の成立はあきらめておらず、「連休前後、できたら４月中に出してもらわないといけない」と釘をさした。

　理研が中間報告の発表からわずか２週間後に最終報告を出して、組織改革に力を入れる姿勢を示した背景には、法人指定に向けた日程があった。