理化学研究所の野依良治理事長は１日午後記者会見し、「処分は懲戒委員会を経た上で厳正に行う」と述べ、研究不正の再発防止に取り組む方針を示した。野依氏は「理研の研究者が科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こし、改めておわびする」と謝罪した。

　処分の対象者については論文の筆頭著者の小保方晴子研究ユニットリーダーのほか、論文の共著者としたが具体的な氏名については明言しなかった。ただ野依氏は自身の責任について「場合によっては私を含む役員全員の責任を明らかにしないといけない」と語った。

　一方、小保方氏ら理研の調査委員会の調査対象となった共著者は次々とコメントを発表した。小保方氏は「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです。とても承服できません」とのコメントを代理人を通じて発表。近日中に理研に不服を申し立てる意向を明らかにした。

　理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長は最終報告について「若手研究者の過誤の予防のための指導を徹底できなかった点は大変悔やまれる」とコメント。ただ「画像の不正流用の組織的な隠匿などの疑義を問う一部報道」については「そういった事実は一切ない」と否定した。

　山梨大の若山照彦教授は「当時の研究室の主宰者として、データの正当性、正確性を見抜けなかったことに自責の念を覚えている」とした。

　理研は「ＳＴＡＰ細胞」の存在の有無につながる再現実験について、１年程度の時間をかけて、検証実験をしていく計画を発表した。論文の共著者の一人で理研の丹羽仁史プロジェクトリーダーは「多方面の研究者の皆様との議論を深め、その再現に資する実験手法の知見なども発信していく」とコメントした。