2014年4月1日15時26分
「生物学の常識を覆す画期的な成果」として世界を驚かせた発表から2カ月。新たな万能細胞・STAP細胞の論文について、理化学研究所の調査委員会が1日、改ざんと捏造(ねつぞう)の「研究不正行為があった」と断じた。ただ、STAP細胞が存在するかどうかははっきりしないままで、真相究明には遠い。
調査委員会の記者会見は東京・両国で午前10時半から始まった。会場には約300人の報道陣が集まった。論文の著者である理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーらは姿を見せなかった。
報告書の内容を説明した石井俊輔委員長は「不正行為は(小保方氏)本人ひとり。不正行為はあってはならないのが研究者の世界の常識」と話した。
記者からは「STAP細胞が存在するのか」との質問が繰り返されたが、石井委員長は「科学的な研究探索が必要で、この調査委員会の目的ではない」と述べるにとどまった。
研究の核心となる万能性を示す画像を「捏造」と認定したことについて、小保方氏は「間違えて使用した」と説明したというが、岩間厚志委員(千葉大学教授)は「根幹の証明が第三者には難しく、非常に問題」と指摘。石井委員長は「通常の研究者ではまずない」と述べた。
調査委は、小保方氏が3年間で実験ノートを2冊しか作っていないことも明らかにした。石井委員長は「私自身学生とかポストドクターを担当したが、内容が断片的で(実験を)フォローできないというのは経験がない」と話した。
午後1時からは、野依良治理事長や竹市雅俊・CDBセンター長らが同じ場所で会見。野依氏は「外部機関の研究者による(STAP細胞の)再現実験に積極的に協力し、必要な情報を提供する。私が先頭に立って、全力を挙げて取り組む」と述べた。
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