日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス17だった。前回の2013年12月調査（プラス16）から１ポイント改善した。ＤＩの改善は５四半期連続。2007年12月（プラス19）以来６年３カ月ぶりの高い水準を維持した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要や企業の生産活動の盛り上がりを受け、企業マインドが改善している。ただＱＵＩＣＫがまとめた民間の予測中央値（プラス18）は下回った。

日本銀行の本店（東京・中央）＝共同

　３カ月先の６月については、大企業製造業がプラス８になる見通し。市場予想の中央値（プラス13）を大きく下回った。今後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれることが落ち込みにつながった。

　2014年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で、１ドル＝99円48銭と、13年度見込みの98円37銭よりも円安方向の水準に設定された。

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は２月24日～３月31日で、回答基準日は３月10日だった。

　一方、大企業非製造業のＤＩはプラス24と、前回から４ポイント改善した。改善は５四半期連続。1991年11月調査（プラス33）以来およそ22年ぶりの高い水準だった。駆け込み需要の恩恵を受けやすい小売りや不動産などで改善が目立った。３カ月先の６月のＤＩは11ポイント悪化し、プラス13を見込む。

　全規模全産業のＤＩはプラス12と、前回から４ポイント改善。1991年11月調査（プラス12）以来22年ぶりの高い水準。ただ、先行きは悪化が見込まれる。

　中小企業は製造業が３ポイント改善のプラス４、非製造業は４ポイント改善のプラス８だった。先行きはいずれも大幅な悪化を見通す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕