消費税率１７年ぶり引き上げ８％に

4月1日 4時15分

消費税の税率が１日、１７年ぶりに引き上げられ、５％から８％になりました。
増税によって景気の減速が懸念されるため、政府は５兆円を超える経済対策などを速やかに実施して、持続的な経済成長を目指すことにしています。

消費税の税率が１日から８％に引き上げられ、全国の小売店や自動販売機などでは午前０時から、商品やサービスの価格に３％の税率分が転嫁されました。
一方、鉄道の多くはシステムを切り替えたあと、１日の始発から運賃を改定したほか、２４時間営業の飲食店の中には、客の少ない時間帯に価格を上げる店もあるなど、午前０時を過ぎて、新しい税率を適用するケースも出ています。
消費税率の引き上げは３％から５％になった平成９年４月以来、１７年ぶりです。
税率の引き上げに伴う国と地方の増収は、今年度でおよそ５兆円、来年度以降は、およそ８兆円と見込まれ、高齢化によって膨らみ続ける医療や年金などの社会保障費の財源に充てられることになっています。
一方、景気は増税による価格の値上がりや駆け込み需要の反動で、個人消費などが冷え込み、減速することが懸念されています。
このため、政府は公共事業などを含む総額５兆５０００億円規模の経済対策を速やかに執行することなどによって景気の落ち込みを最小限に抑え、持続的な経済成長を目指すことにしています。
国の財政再建に向けて、消費税は来年１０月、さらに２％引き上げられて、１０％になることが法律で定められていますが、実際に引き上げるかどうかは経済状況を考慮して、判断することになっています。
１０％への引き上げについて、安倍総理大臣は、ことし７月から９月の経済指標などを踏まえて、年内に判断する考えを示しており、夏以降、政府・与党内で消費税率を再び引き上げるかどうかを巡って、議論が活発になることが予想されます。