４月１日から消費税率が５％から８％へ引き上げられた。増税は１９９７年４月以来、１７年ぶり。４月以降、消費税増税に加え、国民年金など社会保険料の引き上げなどで国民負担は年間約８兆円重くなる。駆け込み需要の反動減も重なって消費が冷え込めば、安倍政権の目指すデフレ脱却は遠のきかねない。一方、２０１５年１０月に予定通り税率を１０％に引き上げたとしても、少子高齢化時代の社会保障費をまかなうにはほど遠い。景気回復と財政再建をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は難しいかじ取りを迫られる。

　安倍晋三首相は３１日の参院決算委員会で、消費税率８％引き上げについて「景気、経済に打撃を与えるのは事実だ」と認めた。そのうえで「４〜６月の反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から成長軌道に戻れるよう全力を尽くしたい」と述べ、経済対策に万全を期す考えを示した。

　消費税率が引き上げられると、大半のモノやサービス、公共料金の値段は上がる。第一生命経済研究所の試算では、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、増税により平均で年間９万円負担が増える。年収５００万〜５５０万円の世帯では現在より７万１０００円、年収７５０万〜８００万円の世帯では１０万８０００円の負担増になる。

　「景気に打撃を与える」にもかかわらず、税率引き上げに踏み切るのは、国の借金が１０００兆円を超え、先進国で最悪の水準である一方、少子高齢化が急速に進んでいるためだ。消費増税分は毎年１兆円ずつ増える社会保障費用に充てるとしている。首相は「社会保障制度を次の世代に引き渡していくため、国民に負担いただく。そのことによって年金や医療や介護の給付は守られる」と、引き上げの意義を改めて強調した。

　打撃を和らげるため政府は、５．５兆円の１３年度補正予算と、一般会計総額で過去最大の９６兆円の１４年度予算を組み、駆け込み需要後に予想される４月以降の反動減を最小限に抑える考えだ。

　価格表示については、分かりやすさから０４年に税込み表示が義務づけられたが、今回の増税を機にスーパーなどの小売店では税抜き表示が復活する。消費税は８％引き上げ後、１５年１０月に１０％への再引き上げを予定しているため、税込み価格のままでは再度、値札を替える必要があり、特例措置として１７年３月末まで税抜き表示が認められる。【葛西大博、影山哲也】