東京電力の経営評価基準を策定

3月31日 21時38分

政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、事実上、国有化している東京電力の経営を監視するため、賠償や廃炉などの分野別に具体的な目標を盛り込んだ評価基準をまとめました。

これは３１日原子力損害賠償支援機構の原田明夫運営委員長が、記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、機構は東京電力の経営について、賠償と復興、廃炉と原子力安全、それに競争の３つの分野で、９つの目標を盛り込んだ評価基準をまとめました。
具体的には、「賠償と復興」では、原発事故の賠償を最後の１人まで貫徹すること、「廃炉と原子力安全」では着実な廃炉の推進に向けて汚染水問題を早急に解決すること、さらに「競争」では３年後、現在の供給エリア外での電力販売の規模を、３４０億円にするなどとしています。
機構が３年後にこの評価基準を満たしていると判断した場合には、保有する東京電力の株式の議決権比率を５０％未満に引き下げるほか、派遣している役職員を引き揚げることにしています。
原田委員長は記者会見で、「東京電力にとって決して楽な目標ではないが、経営陣は粉骨砕身頑張っていただきたい。東京電力が、国民の皆さんの信用を勝ち取るための努力を続け、それが自律的な取り組みとして定着するか、この３年間は極めて重要だ」と述べました。