憲法改正手続きの一環である国民投票法の改正案が、いまの国会で成立する見通しになった。自民、公明、民主など７党が、法案を共同提出することで合意した。

　改正の柱は、投票に参加できる年齢を、改正法施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることだ。

　また、選挙権も１８歳からとする公職選挙法の改正を２年以内にめざすこととし、その旨を新たに付則に書き込む。

　この合意を、手放しで評価するわけにはいかない。

　憲法を改正するなら、将来を担う若い世代の意見も幅広く反映させる。あわせて成人や選挙権年齢も世界標準である１８歳にすることで、社会や政治への参加を促す――。

　こうした法制定当時の議論からすれば、後退した感が否めないからだ。

　０７年に成立した国民投票法は、投票権を１８歳以上に認めている。ただし、法施行までの３年以内に、成人や選挙権の年齢も１８歳以上にそろえるための法的措置をとると明記し、それまでは国民投票も２０歳以上にするとしていた。

　その後、法相の諮問機関である法制審議会が、成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」と答申したものの、必要な民法などの改正に向けた議論は事実上、放置されてきた。

　自民党内には、保守派を中心に１８歳を大人扱いすることに猛烈に反対する勢力がある。

　それでも今回、民主党の要求をいれて選挙権年齢引き下げを改めて付則に盛り込むのは、改憲に向けた法的環境を整えておく狙いがあったからだ。

　加えて自民党には、改憲に反対する共産党や社民党を除く政党で共同提案の枠組みをつくっておけば、憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力を集めやすくなるとの思惑もある。

　だが、改正案が成立したとしても、それで憲法改正に向けた準備ができたと考えるのは大きな間違いだ。

　選挙権年齢のほか、今回の合意では、公務員の組織的な投票運動の規制についても今後の検討課題とされた。

　これらに加え、今回はうやむやにされている成人年齢の引き下げも、同時に検討されるべきだ。自民党は改憲への環境整備を急ぐあまり、大事な問題を先送りしようとしていないか。

　こうした「宿題」にきちんと答えを出さない限り、国民投票の実施など不可能だ。

　「１８歳」の議論は、着実に進めなければならない。