５時になりました。
ニュースをお伝えします。
大手医療法人徳洲会グループの選挙違反事件で、親族らが公職選挙法違反の罪に問われ、みずからの責任は免れないとして議員辞職願を提出した徳田毅衆議院議員の辞職が、きょうの衆議院本会議で許可されました。
大手医療法人徳洲会グループの選挙違反事件で、親族らが公職選挙法違反の罪に問われ、去年１１月に自民党を離党した衆議院鹿児島２区選出の徳田毅衆議院議員は、みずからの責任は免れないとして、今月２４日、伊吹衆議院議長宛てに議員辞職願を提出しました。
きょうの衆議院本会議では、徳田氏から辞職願が提出されたことが報告され、全会一致で辞職が許可されました。
これを受けて、衆議院鹿児島２区では、補欠選挙が４月１５日告示、２７日投票の日程で行われることになります。
自民党の合同会議は、新たなエネルギー基本計画の政府案を巡って意見を交わし、再生可能エネルギーの普及に向けて具体的な数値目標を盛り込むかどうかで、賛否両論が出されました。
政府は、新たなエネルギー基本計画を巡って、原子力発電を時間帯にかかわらず一定の電力を供給する重要なベースロード電源と位置づけるなどとした案をまとめ、自民、公明両党がそれぞれ党内論議を始めています。
このうち自民党はきょう、資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を開き、再生可能エネルギーの普及を巡って、出席者から、省エネなどを進めれば、最小限の国民負担で、すべての電力に占める割合を高めることができる。
参議院選挙でも最大限導入を促進すると公約したので、具体的な数値目標を入れるべきだという意見が出されました。
これに対し、今回の計画では原発についても数値目標は盛り込まれておらず、電源の構成割合の議論は行うべきではないなどと、反対する意見も出されました。
また会合では、政府案が原発を重要なベースロード電源としていることについて、資源の確保に制約がある日本では、原発は基幹電源として不可欠だなどと支持する意見が出された一方で、今後、依存度を下げる原発を重要と位置づけるのは、間違いだという意見も出されました。
世界的に魚の需要が高まり、養殖産業が拡大する中、環境に配慮して育てたとして、国際的な認証を受けた養殖魚を流通大手のイオンが日本で初めて販売することになりました。
イオンはきょう、都内の店舗で記者会見を開き、あすからＡＳＣ認証を取得したノルウェー産の養殖サーモンの販売を始めることを発表しました。
ＡＳＣ認証は、世界で養殖産業が急速に拡大する中、環境に配慮して育てられた魚を普及させる国際的な取り組みで、スイスに本部がある自然保護団体などが４年前に始めました。
認証制度では、魚を育てる際に、海の生態系に悪影響を及ぼす化学薬品の使用を抑えることや、餌となる魚の乱獲をしないことなどを条件にしていて、認証を受けた商品は、これまでに欧米を中心に３５か国で流通しています。
きょうは記者会見のあと、買い物客を対象に試食会も行われました。
イオンによりますと、ＡＳＣ認証を受けた商品が日本で流通するのは初めてだということで、あすから全国４００余りの店舗で販売されます。
認証制度の普及に取り組む、非営利団体、ＡＳＣのトップは、日本で認証を受ける魚が出てくることに期待を示していました。
政府はきょうの閣議で、少年院などに収容されている少年が職員から暴行などを受けた際に、法務大臣に直接、救済の申し出をすることができる制度を設けることを柱とした、新たな少年院法案などを決定しました。
新たな少年院法案は、平成２１年に広島少年院で起きた教官らによる少年への暴行事件をきっかけに、今の少年院法を廃止して制定し直すもので、少年鑑別所法案などと併せて、きょうの閣議で決定されました。
それによりますと、少年院などに収容されている少年が、職員から暴行などの不当な処遇を受けた際や、謹慎などの処分に不服があるときなどに、直接、法務大臣に書面で救済の申し出をすることができる制度を設けるとしています。
また施設の透明性を高めるため、全国の少年院や少年鑑別所に、弁護士や地域住民らで作る視察委員会という第三者機関を設置し、委員が少年と面接するなどして、施設の運営状況をチェックする制度を導入するとしています。
このほか、今は原則として面会か手紙に限られている外部との連絡手段について、少年院の院長が許可すれば、両親などと電話で連絡を取ることも認めるとしています。
今の少年院法は、昭和２４年の施行以来、抜本的な改正は行われておらず、政府はおととしも同じ法案を国会に提出しましたが、廃案になっていました。
政府は今の国会で法案の成立を目指すことにしています。
経済産業省は、小売り業に占める割合が大きくなっている、家電量販店やドラッグストアなどの販売動向の調査を初めて行い、先月は消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、冷蔵庫やエアコンなどの販売が伸びていることが分かりました。
それによりますと、家電量販店の売り上げは４０９５億円、ドラッグストアは３６９７億円、ホームセンターは２５０９億円で、売り上げはコンビニやデパートに次ぐ規模となっていることが分かりました。
このうち家電量販店の売り上げの内訳は、冷蔵庫やエアコンなどの生活家電が３７％、パソコンなどの情報家電が２６％などとなっていて、聞き取り調査では、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、先月中旬から生活家電の売り上げが大きく伸びているということです。
経済産業省は、今後も家電量販店などの販売動向をきめ細かく調査し、景気を判断する材料として活用したいとしています。
続いて気象情報、あすの天気です。
広い範囲で雲が多くなり、西日本では午後になると、雨の降りだす所があるでしょう。
関東は朝晩を中心に雨が降りやすく、寒さが戻りそうです。
北日本は各地で晴れ間があるでしょう。
生字幕放送でお伝えします2014/02/28(金) 17:00〜17:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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