静岡地裁の再審開始決定を受け、昨日、４８年ぶりに釈放された袴田巖さん。
午前９時過ぎ、宿泊していた都内のホテルを出発し、都内の病院で検査を受けた。
４８年ぶりに弟と手を取り合った姉の秀子さん。
釈放される際に弟がつぶやいた言葉を会見で明かした。
袴田さんは昨夜は車に酔ったこともあり、何も食べずに洋服のままベッドで就寝。
今朝は、ご飯、お味噌汁、お新香のほか、ショートケーキを食べたとのこと。
４８年ぶりに自由を手にした袴田さんの目の前には長年、見ることができなかった景色が広がっていた。
再審開始を決定した静岡地裁は昨日、重要証拠の５点の衣類についてＤＮＡ鑑定の結果から、捜査機関が証拠をねつ造した疑いがあると指摘した。
一方、当時、袴田事件の取り調べに携わった静岡県警の元捜査員がＪＮＮの取材に応じ、地裁の決定に反論した。
静岡地裁の再審開始決定に対して検察側は、到底受け入れることはできないとしていて即時抗告する方針を崩していない。
検察側が抗告すれば、再審の開始について東京高裁で改めて審理されることになる。
検査の結果、袴田さんは東京都内の病院に入院した。
故郷の静岡に帰るには、もう少し時間がかかりそう。
当時の捜査員はねつ造はしていないと主張していますね。
この問題、警察や検察だけに問題があるように言われているんですけれども、裁判所の方も大きな人権侵害が起きた原因を検証すべきだと思います。
続いては、拉致問題で進展はあるのでしょうか。
あさって、中国の北京で６年ぶりに日本と北朝鮮の政府間協議が開かれます。
午後５時前、内閣府に現れた外務省アジア大洋州局の伊原局長と小野北東アジア課長。
３０日からの日朝局長級協議を前に先ほどから横田滋さん・早紀江さんを初め、全国から集まった拉致被害者家族会と非公開で面会。
小野課長も同行したさきの日朝赤十字会談での非公式協議の様子や拉致問題に関し、日朝局長級協議でどのように北朝鮮側に迫るか説明し、家族からも直接要望を聞いた。
日本人の遺骨返還などをめぐる日朝赤十字会談と並行して今月、立て続けに行われた日朝の非公式政府間協議。
異例の早いペースで、ついに１年５カ月ぶりの政府間協議が実現するが、北朝鮮側が拉致問題は解決済みとする立場を一転させ具体的な交渉に応じるかどうかが最大の焦点。
拉致問題をめぐる協議は２００８年の福田内閣以来６年間事実上、こう着状態だが、このときは、拉致被害者の再調査を再開する代わりに、日本側は北朝鮮に独自に課している経済制裁のうち、人的の往来を原則見合わせることと、チャーター便の乗り入れ禁止を解除することで合意していた。
あさってからの協議再開を前に古屋拉致問題担当大臣は、北朝鮮側に譲歩を促したが、被害者が高齢化する中、６年前に戻るだけではダメと指摘する関係者もいて、日本側としては、交渉でより具体的な成果を得たい考え。
しかし…北朝鮮は２６日、中距離弾道ミサイルのノドンを発射する挑発行為に出た。
北朝鮮の思惑は一体、どこにあるのか。
政府関係者は射程１３００ｋｍのノドンを半分くらいの距離で飛ばした、日本の出方を見ているのでは、いずれにせよ中国やアメリカとの関係悪化で北は焦っている、日本との対話姿勢をアピールしたいはずだと分析している。
こうした中、国連安全保障理事会は２７日、緊急会合を開き、今回の発射を非難し、弾道ミサイル技術によるミサイル発射を禁じた安保理決議に違反するとの認識で一致した。
ミサイル発射で北朝鮮に対する各国の厳しい視線が注がれる中、拉致問題の進展はあるのか。
それに応じて、日本独自の経済制裁を段階的に解除するのかどうか。
今回、外務省から出席する伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮のソン・イルホ局長は初めての顔合わせだが、激しいせめぎ合いになるものと見られる。
協議が始まる前に、今の状況を簡単に説明します。
北朝鮮は今、チャン・ソンテク氏の処刑をきっかけにご覧のように中国との関係が冷え込んでいるんです。
ですから、キム・ジョンウン氏は米韓との関係がうまくいっていない日本と二国間で話し合いを始めて、経済支援を得ようとしたというのが今の状況です。
日本が求める拉致被害者の帰国と北朝鮮側が求めるその見返り、どのタイミングでどんなカードが切られるのか、協議の行方に注目したいと思います。
ブラックタイガーを車海老と表示するのは問題、しかし、ニジマスを使ったものを去年、外食メニューの偽装表示が相次ぎました。
これを受けて消費者庁は今日、ガイドラインを公表したんです。
例えばレストランで既製品のオレンジジュースをこのように注いで、フレッシュジュースとして提供するのはガイドライン上問題があるとしました。
ホテルや百貨店で相次いだ食品の偽装表示問題を受け、消費者庁が今日公表したガイドライン。
具体的に３５の例を挙げて問題に当たるかどうか示している。
例えばレストランなどで相次いだバナメイエビを芝エビと表示して提供するのは景品表示法上、問題だとした。
ほにかも、一般的なネギを九条ねぎと表示したり、市販のパンを自家製と表示して提供するのも問題があるとしている。
一方で、ニジマスを使ったものをサケ弁当と表示するのは社会的に定着しているとして問題にはならなかいとしたほか、冷凍の魚を鮮魚と表示するのも港でとれたてなどと新鮮さを強調しない限り、問題はないとした。
今回のガイドラインについて専門家は…消費者庁は今後、講習会を開くなどして食品の表示の適正化を進めていきたいとしている。
日本と韓国の間で最大の懸案となっている歴史認識の問題をめぐって、思わぬ人物にスポットが当たっています。
外務省の関係者が今月、韓国ソウル市内で元従軍慰安婦の女性の支援者らと面会しましたがこの際、支援者側が安倍総理の昭恵夫人の韓国訪問を要請していたことがわかりました。
日韓友好のイベントに出席する安倍総理夫人の昭恵さん。
関係が冷え込む中でも、文化交流に積極的に臨む様子をアピールしている。
その昭恵夫人の存在が両国の最大の懸案と言える従軍慰安婦問題に絡んで取りざたされた。
元従軍慰安婦の女性らが共同で生活する施設、ナヌムの家。
今月１７日、外務省当局者がこの施設の所長とソウルで面会し、この際、所長は日本政府に法的な責任を認めてほしいという元慰安婦たちの気持ちを伝えたほか、昭恵夫人のナヌムの家訪問を求めたとのこと。
韓国の政界からは、冷え込んだ関係の雪解けに繋がると評価を受けたこともある昭恵夫人。
ナヌムの家側は、韓国文化に理解があり、よい共感が形成されそうだとして、５月３日の母の日の行事に合わせ、招待状を送る予定だと明らかにした。
ただ、外務省関係者は、正式な提案とは受け止めていないと話している。
徳洲会側からの５０００万円提供問題で東京地検特捜部は、公職選挙法違反の罪で猪瀬直樹前東京都知事を略式起訴しました。
猪瀬前都知事は、おととしの都知事選の直前、徳洲会側から現金５０００万円の提供を受けたが、収支報告書に記載していなかった。
猪瀬氏は当初、個人的に借りたと主張していたが、その後、特捜部の事情聴取には、選挙資金と見られても仕方がないと認めたとのこと。
特捜部は、資金が実際には使われなかったことなでも考慮して公職選挙法違反の罪で略式起訴した。
猪瀬氏は収支報告書を訂正し、罰金５０万円を支払ったとのこと。
猪瀬氏は５年間、公民権停止となった。
政府は、南海トラフを震源とする巨大地震の発生に備えて地震や津波への対策を強化する必要がある地域を指定しました。
防災対策を強化する防災対策推進地域には、震度６弱以上の激しい揺れが予想される地域や３ｍ以上の津波が予想されるにもかかわらず堤防が低い地域などが対象で、１都２府２６県７０７市町村が指定された。
その中でも特に津波対策の強化が必要とされる津波避難対策特別強化地域は、地震発生から３０分以内に津波が到達し、３０ｃｍ以上浸水するおそれがある地域などで１都１３県１３９市町村が指定され、指定を受けた自治体は今後、駅のホームに近づいてくる列車。
スピードが出たまま、次の瞬間…列車はホームに突っ込み、そのままさらに先のエスカレーターまで乗り上げた。
事故があったのは、アメリカ・シカゴにある国際空港の駅で、列車に乗っていた３２人がケガをした。
運転手は、居眠りをしていたことを認めていて過去にも駅を行き過ぎてしまうミスがあったとのこと。
運転手の勤務時間が不規則だったこともわかっていて、捜査当局は不規則な勤務体制が運転手の疲労と居眠りにつながったかどうか調べている。
こちらは、大手チェーンの人気ハンバーガーです。
実は、私も大好物なんですが、４月からは、このハンバーガーひとつ買うにも、メニューの価格表示に気を使う必要が出てくるかもしれません。
消費税の増税まで、あと４日になりました。
小売店の店先では商品の価格表示を税抜きとするか税込みとするかで、ばらつきが出始めています。
「シリーズ８％の暮らし」。
今日は価格表示をめぐって混乱する現場を取材しました。
東京都内のファストフード店。
消費税増税を受けて、来月から人気のモスバーガーなど一部の商品を値上げする。
４月１日に向けてメニューをつくり変えたが現在の税込みの価格表示方式は変えていないと言う。
モスフードサービスは、１９８９年に消費税が初めて導入されて以来、メニューには税込価格だけを表示し続けている。
一方、輸入家具などを販売するこのインテリアショップはこれまでの税込みの価格表示を変更し、４月からは、税抜きの表示に切り替える。
この店の商品は全部で１万５０００点あまり。
既に一部の商品の値札貼り替えを進めているが、その経費がかさむと、表情を曇らせる。
商品の価格表示はこれまでこれまで税込みの総額を記すよう法律で義務づけられていた。
しかし今回は１年半後に税率１０％への引き上げが想定されているため、特例で税抜きの価格を表示することも認められた。
何度も値札の貼り替えを迫られる業者の負担をなるべく減らそうという名目。
税込みか、税抜きか。
業者の対応が分かれる中、飛ぶように売れている商品がある。
消費税の増税に伴って値札をつけ替えなくてはなりませんけれども、こちらのお店では、このように特設コーナーをつくって値札を販売しているんです。
商品棚にズラリと並ぶ値札。
税込み、税抜き、どちらにも対応できる商品も売られている。
買っていくのは自ら店を営む人がほとんどだと言う。
税抜き、税込み、２つの価格表示に頭を悩ませるのは業者だけではない。
こうした中、５月の大手１４社の電気・ガス料金が発表された。
円安に加えて消費増税の影響で、東京電力が８５４１円など全社が過去最高となる。
増税に加えて、暮らしのコストの増加が私たちの生活にじわりと影を落とす。
政府が再三強調するように、増税後の私たちの暮らし、そして日本経済復活のカギを握るのは本格的な賃金の増加。
2014/03/28(金) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ[字]

取材経験豊富な記者・竹内明とＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えると共に「Ｎトク」ではホットな話題を徹底取材。

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