生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは。
生放送でお送りしている「くらしきらり解説」。
きょうの担当は島田敏男解説委員です。
きょうは、テーマはこちら。
国会論戦と国民の視線ということで連日、国会で議論されている政治テーマを国民の皆さんがどう見ているかこういう内容ですね。
島田⇒４月の消費税率引き上げに向けての補正予算が先週成立しました。
国会での論戦は、経済対策原発再稼働の問題、そして外交・安全保障問題と幅広いテーマに移っているんですね。
そういった中で今月のＮＨＫ世論調査をもとにしまして世論の今を見ていきたいと思います。
まずは今月の安倍内閣の支持率ですが少し変化があったようですね。
ごく小幅な変化なんですけれどもね。
安倍内閣を支持すると答えた人は先月よりも２ポイント下がって５２％逆に支持しないという人は２ポイント上がって３３％という結果でした。
安倍内閣の支持率は去年１２月に特定秘密保護法の成立を巡って批判が噴出しましたね。
それで１０ポイント急落しました。
その後、先月は４ポイント上がっていたんですね。
そして今回の２ポイントダウンこの変化なんですが、統計的には誤差の範囲内の変化。
つまり横ばい状況ということなんです。
ただ、以前のような６０％台での高い支持率こういった水準に一気に回復する力に欠けていると言えます。
その小刻みな最近の支持率の変化をどう見たらいいでしょうか。
調査の中で安倍内閣の経済政策を評価するかどうかを毎月聞いているんですが、今月は評価するが先月の６３％から３ポイント下がっています。
１２月に内閣支持率が急落したときにも前の月よりもこの数字が３ポイント下がっていたんですね。
いわゆる期待感が支えと言われているアベノミクス。
この数字がかげってくると注意信号ということですね。
この経済政策に対する評価というのは、何が判断の柱になっているんでしょうか。
やはりこれは景気回復に対する一人一人の実感がいちばん大きいですね。
あなたは景気が回復していると感じますか？感じませんか？この質問に感じると答えた人が先月より減っていまして全体の１５％にとどまっています。
一方で感じない、のほうは先月より増えて４９％に上りました。
年代別に見てみますと４０歳以上の中高年の人たちここで実感が感じられないというのが半数に達しているんです。
若い人たちよりも、こちらのほうで感じないが多いのは高度経済成長のときからバブルの時代、この辺のことを知っている世代の人にとっては、今のこの程度では実感がないという厳しい見方なんでしょうね。
実感できるかどうかという部分では、やはり賃金が上がるかどうかが影響してきますよね。
安倍総理大臣も国会の答弁で経済の好循環実現のためには賃金の引き上げを労使双方に呼びかけていくんだと繰り返し強調しています。
大きな関門になりますのが４月の消費税率引き上げです。
この時期に国民の間に賃金引き上げによる景気回復の実感が大きく広がるのかどうかこれが安倍内閣の今後を左右しそうです。
また安倍総理は経済の活性化のためには原子力発電所の再稼働も必要だと言っていますよね。
政府の方針は原子力規制委員会が安全性を確認した原発については運転再開を進めるという方針です。
この方針に賛成か、反対かを聞いた結果です。
賛成よりも反対が多くなっていますがどちらともいえないも多いわけですね。
そうなんですね。
賛成２４、反対３８というパーセンテージの数字は去年の夏ごろと同じなんですよ。
そのあとで去年は福島第一原発の汚染水漏れの問題が大きく取り上げられて、一時は反対が５０％に近づいたんです。
先日の東京都知事選挙では明確な争点になりにくかったということなんですが、この原発の再稼働に対しては、国民がやはり厳しい目を向けていますよね。
政府が慎重に説明を重ねていきませんと、反発を招くそういう面があると思います。
一方で安倍総理の外交姿勢について、国民はどう見ているんでしょうか。
安倍内閣が進める外交を評価するは５７％。
それに対して評価しないが３８％という結果でした。
与党の支持者で見てみますと、評価するが８割なんです。
しかし、野党支持者では評価しないが６割と対照的です。
安倍総理は海外出張に積極的で先日もソチオリンピックの開会式に出かけて日ロ首脳会談を行ってきました。
ですけれども近隣の中国や韓国との関係改善、こちらに関しては待ちの姿勢なんですね。
それにアメリカとの関係、ここでも靖国神社の参拝を巡ってぎくしゃくしたりしましてそうした辺りが無党派層まで含めた高い評価につながっていない、その理由なんでしょうね。
アメリカとの関係といえば沖縄の普天間基地の移設問題はどうなんでしょうか。
この問題について去年４月の調査の結果と、今月の調査の結果を比べてみましょう。
去年４月の時点では沖縄県の仲井真知事が移籍先は沖縄県以外だ沖縄の外だと主張していました。
しかし昨年末に政府が沖縄の負担を減らす話し合いをアメリカの政府と進めることを話した。
仲井真さんは名護市辺野古に代替施設を建設するのに必要な埋め立てを許可しました。
その変化によって、どちらともいえないが減っているんですね。
その分、賛成、そして反対いずれも増えているんです。
ですから知事は同意したけれども引き続き議論が分かれる大きな政治課題だということです。
また国会では安倍総理が積極的な集団的自衛権の議論も続いていますね。
戦後の歴代の内閣は憲法のもとで個別的自衛権の行使はできるんだだけれども、直接日本が攻撃を受けていない状況の中でほかの国を助ける集団的自衛権の行使はできないという解釈をずっと続けてきたんです。
これを行使できるようにすべきだと思う人全体では２９％そう思わないが２２％どちらともいえないが４０％でいちばん多くなっています。
与党の支持者では行使すべきだが４０％なんですね。
同じ与党の支持者の中でもどちらともいえないも４割を超えているんですね。
この問題に慎重な公明党の支持者ばかりではなく自民党の支持者でもどちらともいえないと答えた人が４割に上っているんです。
４月に有識者の懇談会が報告書を出したあとで政府がどういう内容の憲法解釈の変更を目指すのかその具体的な内容がポイントになりますよね。
それによりまして、この数字といいますのは、さまざまに変化しそうです。
目が離せないテーマですね。
最後になりますが各政党の支持率は今月はどうだったんでしょうか。
今月の政党支持率は自民党３６．２％民主党５．８％これに各党が続いています。
赤い線の自民党の支持率動向、先月よりも４ポイント近く下がって４０％を割ったんです。
内閣支持率が、やや下がったのと傾向が似ています。
一方で青い線の民主党こちらのほうも一気に支持率回復の勢いが見られません。
民主党以外ですと共産党が公明党と競り合っているのが目立っています。
通常国会は、この先６月まで続きますけれども、この先どういった論戦になるんでしょうか。
４月までは消費税率の引き上げに対する備えの議論が、より具体的になっていくでしょうね。
そして、そのあとは先ほども触れました集団的自衛権の行使を巡る問題など、外交・安全保障この分野に議論が移っていくと思います。
各政党が責任ある明確な主張を国会で示してそして国民の今後の選択に役立つような論戦こういった論戦をぜひ展開してもらいたいですね。
島田敏男解説委員でした。
次回は柳沢伊佐男解説委員と共にお伝えします。
ぜひ、ご覧ください。
2014/02/13(木) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「国会論戦と国民の視線」[字]

ＮＨＫ解説委員…島田敏男，【司会】岩渕梢

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【出演】ＮＨＫ解説委員…島田敏男，【司会】岩渕梢

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