末は行ってきます。
山本⇒あすのゆうどきです。
「絶品！まかない飯スペシャル」。
卵が主役の絶品料理を特集。
家庭で役立つプロの技をたっぷりお見せします。
震災から３年。
都内のＮＰＯは料理教室で福島から避難してきた人を支援しています。
食という視点からサポートを続けるその取り組みを伝えます。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
まず先ほど入ったニュースです。
きょう午後３時ごろ、千葉県市原市の住宅で火事があり、消防などによりますと、１歳から６歳までの子ども５人がけがをして病院に運ばれました。
けがの程度は分かっていないということです。
火事があった千葉県市原市の住宅です。
火は消えていますが、屋根が焼け落ちて焦げた柱なども見えます。
きょう午後３時ごろ、千葉県市原市君塚の木造平屋建ての住宅から火が出ているのを、近くを通りかかった人が見つけて、１１９番通報しました。
消防車１２台が出て、消火に当たり、火はおよそ１時間後に消し止められましたが、消防と警察によりますと、１歳と２歳、それに３歳と５歳、６歳の子ども、合わせて５人がけがをして、病院に運ばれたということです。
消防などによりますと、けがの程度は分かっていないということです。
警察によりますと、当時、この家に住む女性と９歳の長女が外出していたということで、警察と消防が火事の原因を調べています。
現場はＪＲ内房線の五井駅からおよそ２キロ離れた住宅や店舗などが並ぶ地域です。
近所に住む女性は、消防車のサイレンが聞こえて外に出てみたら、遠巻きに見ていても分かるくらい、火の手が高く上がっていたと話しています。
きょう午後３時ごろ、千葉県市原市の住宅で火事があり、消防などによりますと、１歳から６歳までの子ども５人がけがをして病院に運ばれました。
けがの程度は分かっていないということです。
警察と消防が火事の原因を調べています。
国内の大手デパートで、人気ブランドの偽物の疑いがあるブレスレットが販売されていた問題で、警視庁は、東京・渋谷区に事務所を置くアクセサリー販売会社が、偽物の商品と知りながらデパートと契約を結び、催し物売り場で販売した疑いがあるとして、商標法違反の疑いで捜索しました。
捜索を受けたのは、アクセサリー販売会社、マルヤマ商会の東京・渋谷区の事務所や静岡県内の本社など数か所です。
この問題は、西武や京王百貨店、松坂屋、大丸、伊勢丹の５つのデパートの８つの店舗で、アメリカの人気ブランド、チャンルーの偽物の疑いのあるブレスレットが販売されていたことが明らかになったものです。
各デパートは、マルヤマ商会と契約を結び、同じブレスレットを催し物の売り場などで１６０個以上販売しており、このうち去年１２月に、西武池袋本店で販売されていた商品２つは、偽物と確認されています。
警視庁は、マルヤマ商会が正規の物であれば、販売価格が異なる複数の商品を一律５０００円でまとめて仕入れるなど、不自然な取り引きをしていたことから、偽物と知りながら販売した疑いがあるとして、商標法違反の疑いで捜索したもので、今後、関係者からも事情を聴いて捜査を進める方針です。
マルヤマ商会の弁護士は取材に対し、偽物という認識はなかったと聞いていると話しています。
中医協・中央社会保険医療協議会は医療機関に支払われる診療報酬について、医療機関の役割分担を進めるため、増え過ぎている重症患者に対応している病院への支払い要件を厳しくする一方、在宅医療を担う診療所には加算するなどとした、新年度・平成２６年度の改定案を厚生労働大臣に答申しました。
それによりますと、高齢化を見据えて、医療機関の役割分担を進めるため、看護師の態勢を手厚くして、重症患者に対応する病院が増え過ぎていることから、こうした病院に支払っている高い診療報酬の要件を厳しくする一方、重症の状態から回復した患者や、比較的症状が軽い救急の患者を受け入れている病院には、新たな診療報酬を設けるとしています。
また在宅での医療を充実させるため、緊急の往診や、いわゆる看取りの実績がある診療所などに診療報酬を加算するほか、生活習慣病や認知症の患者の状況を日常的に把握する掛かりつけの医師には、ひとつき当たり定額の診療報酬を支払うなどとしています。
一方、ことし４月からの消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、初めて治療を受ける際にかかる初診料と再診料がそれぞれ引き上げられました。
今回の改定にあたって、最大のテーマとなったのは、高齢化を見据えて、どのような医療提供体制を構築するかでした。
１１年後の２０２５年には、いわゆる団塊の世代が全員７５歳以上となる中、医療機関の役割分担を進めて、効率的な体制に変えていかなければ医療制度が立ち行かなくなるという危機感が背景にありました。
医療機関への支払いを手厚くしたことで、８年前のおよそ８倍にまで増えた重症患者向けの病院を、今回の改定では減らす一方、在宅医療の充実や、地域密着型の掛かりつけの医師の増加を目指しています。
ただ診療報酬の改定を通じた政策誘導だけでは、医療の効率化や重点化には限界があるという指摘も出ています。
今回の改定がねらいどおりの効果を上げているかを、今後十分に検証するとともに、将来を見通した包括的な取り組みも求められています。
耳が聞こえない障害を乗り越えて、作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、３年くらい前から少し耳が聞こえるようになっていたと公表したことについて、障害者手帳を交付している横浜市は、本人と直接会って、事実関係を確認することを検討しています。
１５年ほど前から、両耳が全く聞こえないとしてきた佐村河内氏は、弁護士を通じて公表した文書の中で、３年くらい前から少し耳が聞こえるようになっていたと告白し、今も全く耳が聞こえないというこれまでの話はうそだったと説明しました。
佐村河内氏は、横浜市から聴覚障害では最も重い２級の障害者手帳を交付されているということで、林文子市長は会見でこう述べました。
障害が基準に該当しない場合は、法律に基づいて、手帳の返還を命じることができるということで、横浜市は、佐村河内氏と直接会って、事実関係を確認するとともに、障害の程度を確かめるため、改めて医師の診断を受けるよう求めることを検討しています。
この問題で、日本耳鼻咽喉科学会の八木聰明理事長は、聴覚障害２級と診断された人が聞こえるようになるまで回復することは医学的にはありえない。
十数年間、完全に聴力を失っていたのに回復したというケースは、これまで聞いたことがないと話しています。
大手医療法人徳洲会グループの選挙違反事件の裁判で、検察は、徳田毅衆議院議員の姉に対し、過去に例を見ない組織的で大規模な選挙違反で悪質だと指摘して、懲役２年６か月を求刑しました。
徳田毅議員の姉のスターン美千代被告は、おととしの衆議院選挙で、徳田議員の陣営に、徳洲会グループの職員を違法に派遣したほか、地方議員の買収などに充てる裏金を準備したとして、公職選挙法違反の罪に問われています。
きょう、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察側は、今回の選挙違反事件は、過去に例を見ない組織的で大規模なもので悪質だ。
被告はみずから選挙区に入って職員らを指揮するなど、事件の中心人物であり、責任は重いと指摘し、美千代被告に懲役２年６か月を求刑しました。
これに対し美千代被告は、弟の選挙の成果を上げるため、法をないがしろにしたことに責任を感じています。
生字幕放送でお伝えします2014/02/12(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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音声 : 1/0モード（シングルモノ）
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