春闘、大手企業でベースアップが相次ぎました。
一方、経営側。
賃上げはどこまで広がるでしょうか。
こんばんは、ニュース７です。
働く人たちの賃金を巡ることしの春闘。
きょうが集中回答日です。
業績が改善している自動車や電機などの大手企業では、基本給を引き上げるベースアップの回答が相次ぎました。
きょう昼過ぎ。
業績が急速に回復している三菱自動車は、今回、平均で２０００円のベースアップが決まりました。
ベースアップは実に１４年ぶりです。
集中回答日のきょう、経営側から一斉に示された回答内容は。
自動車業界は、円安などで、業績が回復し、おおむね高い水準が目立ちました。
日産は満額回答です。
ただ、主に軽自動車を手がけるスズキやダイハツ工業は、ほかの会社と比べて、ベースアップに相当する賃上げの水準が８００円と低く、業界内で対応が分かれた形です。
電機業界では、主要６社が、ベースアップに相当する賃上げとして、月額２０００円を回答。
さらに鉄鋼や重工では、ご覧の大手などで、２年間の合計で月額平均２０００円の引き上げが示されました。
製造業以外では、消費税率引き上げの業績への影響が懸念されるなどとして、これまでベースアップに慎重な姿勢を示していた流通業界にも、ベースアップに踏み切る動きが相次いでいます。
ベースアップに踏み切った大手電機メーカー、日立製作所。
背景には何があったのか。
去年１０月の総理大臣官邸。
安倍総理大臣は、企業収益の拡大を賃上げなどにつなげる、経済の好循環への協力を要請しました。
この場に出席していた日立の川村会長。
ベースアップも選択肢の一つと表明したのです。
ところが、実際に交渉が始まると、経営側は慎重な姿勢を崩しませんでした。
海外メーカーとの競争が激しさを増す中、コストをいかに抑えるかが、重要な経営課題となっていたからです。
こう着状態が続いた交渉終盤、議論は、経済の好循環にどう貢献するのかに収れんしていきます。
経営側が出した答え。
それは、過去最高の月額２０００円のベースアップでした。
相次ぐベースアップの回答。
経済界は。
一方、連合は。
そして、政府は。
大手を中心としたベースアップの動きに、街の声は。
一方でこんな声も。
例年になく、注目を集めたことしの春闘。
政府の異例の賃上げ要請をきっかけにした賃上げムードに後押しされ、ベースアップが６年ぶりに相次いだだけでなく、その金額も、高い水準で決着しました。
組合では、今後、本格化する中小企業での交渉や、非正規雇用で働く人たちの待遇改善についても波及効果をもたらすと期待が広がっています。
しかし、中小企業や非正規社員を巡っては、厳しい情勢が続いています。
中小企業の間では、人材を確保するために、賃上げを検討する動きが出ていますが、大手に比べて業績回復が遅れているところも少なくありません。
また、非正規社員について、待遇改善を図る企業もあるものの、一部にとどまっています。
働く人の７割を占める中小企業に勤める人たち、そして、２０００万人近くにまで増えた非正規社員。
政府が掲げる経済の好循環が実現するかどうかは、賃上げの動きがこうした人たちに広がっていくかどうかにかかっているといえそうです。
次はこちらです。
昭和４２年に当時の佐藤内閣が打ち出した、武器輸出三原則。
半世紀近くを経て、転換点を迎えています。
武器輸出三原則に代わる新たな原則の政府案が、きのうの国家安全保障会議の関係閣僚会合で提示され、自民、公明両党がきょうから、作業チームによる協議を始めました。
政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた武器輸出三原則に代わる新たな原則の策定を進めています。
政府案では、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は、移転しないとしたうえで、移転を認めるにあたっては、日本の安全保障に資するかどうかなどを、厳格に審査するなどとしています。
与党の作業チームでは、今後、防衛装備の移転を認めるにあたって、厳格な審査を行う仕組みや、基準などを中心に意見を交わしていくことにしています。
武器輸出三原則は、昭和４２年に佐藤内閣が打ち出した、紛争当事国などへの武器の輸出を認めないとする政策です。
昭和５１年には三木内閣が政府統一見解を出し、武器の輸出が原則として禁じられることになりました。
しかし、昭和５８年、中曽根内閣が、アメリカへの武器技術の供与を例外としたのをはじめ、政府は、個別の案件ごとに官房長官談話などで三原則の例外を認めてきました。
小泉内閣は、アメリカと弾道ミサイル防衛システムの共同開発や、共同生産を行うことについて、三原則の例外に。
野田内閣は、三原則を事実上緩和し、一定の条件のもとで防衛装備品の共同開発や、海外への移転を認める包括的な例外措置を決めました。
また、去年１２月の南スーダンのＰＫＯ活動に参加している韓国軍への銃弾の提供。
例外はこれまでに２１件に上っています。
こうした運用に対して、武器の輸出についての明確なルールを定めるべきだという指摘もあり、政府は、武器輸出三原則の見直しを進め、新たな原則の名称を、防衛装備移転三原則としています。
与党で協議が始まった、防衛装備移転三原則の政府案。
武器の輸出を原則として禁じ、個別に例外を認めるこれまでの政策を転換し、厳格な審査によって、防衛装備の移転を認める考えを取っています。
新たな三原則はこちらです。
第１に国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しないとしています。
紛争当事国や、国連の安全保障理事会の決議に違反する国などは移転の対象にはなりません。
次に、日本の安全保障や平和貢献・国際貢献の積極的な推進に資するかどうかなどを厳格に審査する。
例えば、国連などの国際機関への移転が、平和貢献・国際貢献の積極的な推進に資する場合、認められることになります。
また防衛装備の国際共同開発への参加や、国産のＵＳ２救難飛行艇を、武器に当たる装置を取り外さずに移転するなども厳格な審査のもと、日本の安全保障に資する場合、認められることになります。
そして３つ目、防衛装備の目的外の使用や、第三国への移転は、適正な管理が確保される場合に限定するとしています。
政府は例外的に輸出を認める場合には、個別のケースについて官房長官談話を出すなどして公表しています。
新たな原則ではこうした対応はなくなりますが、政府は、透明性を担保する必要があるとして、政治的な判断によって防衛装備の移転を認める場合などは、公表する方針です。
今回の見直しについて、専門家は次のように指摘しています。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、新たな原則の策定について、これまでの例外化の実例を包括的に整理して、防衛装備の移転を認めうるケースを、明確かつ適切な形で限定する。
万が一にも、国際紛争の当事国に武器が渡ることなどがないよう、移転先の適切性や、安全保障上の懸念などを、個別に厳格に審査すると述べたうえで、意義を強調しました。
政府が新たな原則を策定するのは、これまで例外の積み重ねによって、武器の輸出を認めてきた方法を見直し、平和に貢献するため、国連などへの協力を積極的に進めるねらいがあります。
安倍総理大臣は、積極的平和主義の観点から、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めると述べています。
また、新たな原則には、日本の安全を守るためにも、国内の防衛産業が、世界で主流となりつつある、防衛装備の国際共同開発に乗り遅れないようにするねらいもうかがえます。
ただ、厳格な審査や適正な管理を掲げているものの、防衛装備や技術が、紛争当事国やテロ支援国に渡ることなどを防ぐ歯止めは効くのかという懸念は、与党の公明党にもあり、与党間の協議の焦点となる見通しです。
安倍政権は、武器輸出三原則の見直しに続いて、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に向けた検討も進めていて、戦後の重要な安全保障政策を巡る議論が活発化しています。
２度の入札でも売却先が決まらなかった、朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の、中央本部の土地と建物について、裁判所は高松市の企業に対し、売却に向けた手続きを進めることを決めました。
この企業は土地と建物を取得した場合、総連側に、明け渡しを求めていくとしています。
北朝鮮の事実上の大使館とされる、朝鮮総連中央本部。
その土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられています。
最初の入札では、鹿児島県の宗教法人が落札しましたが、代金を納められず、取得を断念しました。
次の入札では、モンゴルの企業が最も高い価格をつけましたが、提出された文書はカラーコピーの疑いがあり、国の認証もないなどとして、落札者と認められませんでした。
２度の入札でも売却先が決まらない異例の事態です。
関係者によりますと、東京地方裁判所は、３回目の入札は行わず、前回、モンゴルの企業の次に高い価格をつけた企業に対し、売却に向けた手続きを進めることを決めたということです。
その企業、高松市で不動産投資などの事業を行っている、マルナカホールディングスです。
裁判所は、審査を経て、今月２４日に正式に落札者を決める予定です。
マルナカホールディングスの代理人の弁護士は。
一方、朝鮮総連はお話することはないとしています。
東日本大震災からの復興の遅れの一因とも指摘されている、自治体の職員不足。
さらに深刻になるおそれがあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。
東北３県の５１の市町村に、全国から派遣されている応援職員について尋ねたところ、４０％近くが新年度から取りやめになるケースが出ていると答えました。
影響は住民サービスなどの分野にも広がっています。
宮城県岩沼市です。
来月から職員１２人が足りなくなります。
山形県寒河江市から派遣されている、阿部孝幸さんです。
水道管の設置工事など、土木技術の分野の専門職です。
水道管の設計図の作成や工事の発注、集団移転事業の現場監督などを担当してきましたが、派遣は今月いっぱいで終わります。
阿部さんの後任はいません。
水道事業所では、このままでは復興事業が遅れかねないと危機感を抱いています。
応援職員の派遣取りやめ。
その背景には、どこの自治体でも、専門的な知識や経験を持つ職員が少ない現状があります。
埼玉県飯能市の災害対応の部署です。
宮城県内の自治体に、技術系の幹部職員を派遣していましたが、今年度で終了することを決めました。
先月、関東甲信などで降った大雪では、飯能市でも孤立世帯が出ました。
限られた職員で、現場の情報収集や関係機関との調整などに追われました。
こうした災害対応を迫られる中、長期の派遣を続けるのは、負担が大きいとして、派遣の終了を決めたのです。
職員不足の影響は、さらに広がっています。
ＮＨＫのアンケートで、自治体が不足している職種として答えたのは、土木職に次いで、一般事務が２２％でした。
高台移転などの復興工事がピークを迎えている岩手県釜石市では、多くの職員を復興関連の事業に最優先で配置しています。
その結果、それ以外の住民サービスなどの部署には、人手を回しづらくなっています。
介護保険の部署では、来年度からの業務に備え、職員を増員したいとしていますが、見通しは立っていません。
全国の自治体に派遣の要請を行っている総務省は、民間やＯＢの活用を進めたり、被災地の業務量を減らしたりして、少なくとも前年度並みの人手を確保できるよう取り組みたいとしています。
東京、千葉、埼玉でインターネットの結婚紹介サイトで知り合った男性３人を、練炭自殺に見せかけて殺害した罪などに問われた木嶋佳苗被告に対し、東京高等裁判所は１審と同じ死刑を言い渡しました。
１審はおととし、死刑を言い渡し、２審の判決で、東京高等裁判所の八木正一裁判長は、被告は事前に練炭や睡眠薬などを被害者のところに持ち込むなどしていた。
無断で預金口座から引き出した現金の返済を逃れるためなどの動機もあり、３人を殺害したのは被告以外にありえないという判断に誤りはないと指摘して、１審と同じ死刑を言い渡しました。
木嶋被告の弁護士は、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
今月６日、原子力関連技術の輸出に向けた協定について、党の方針に反して、採決で賛成すると述べた、日本維新の会の石原共同代表。
きょう、松野国会議員団幹事長と会談しました。
松野氏は、両院議員総会での決定事項であり、一致結束して対応すべきだとして、党の方針に従うよう求めました。
これに対し石原氏は、エネルギー政策に関する議論が不足しているという、私なりの問題提起であり、党内に波風を立てるのは本意でなく、党を分裂させるつもりはないと述べ、党の方針に反する行動は取らない考えを伝えました。
外務省の斎木事務次官が、韓国外務省のチョ・テヨン第１外務次官とソウルで会談しました。
日韓関係の改善を強く求めるアメリカ政府が、今月下旬、オランダで行われる国際会議に合わせて、日米韓３か国で首脳会談を行うことを打診してきているということで、斎木次官は日本としては、３か国での首脳会談を実現したい立場を伝えたうえで、韓国側の意向を聞いたものと見られます。
また斎木次官は、日韓２国間での首脳会談の可能性についても打診したものと見られます。
韓国側がどのような反応を示したのかは、今のところ明らかになっていません。
大相撲春場所は、休場明けの横綱・日馬富士がきのうまで３連勝。
順調なスタートを切って４日目の土俵です。
少しずつ、本来の相撲を取り戻しつつある横綱です。
突き落とした。
下がらない栃乃若。
日馬富士がはたく。
押したい。
今度は中に入った。
寄り切り。
日馬富士の勝ち。
休場明けの日馬富士。
土俵に上がることを幸せと思いながら相撲を取っていますと、４連勝に笑顔でした。
右、抱え込んだ。
左を差した、遠藤、回り込んだ。
琴奨菊のがぶり寄り。
なんとか粘ろうとした遠藤。
しかし、琴奨菊の出足は止まりませんでした。
鶴竜、序盤でもう星を落とすわけにはいきません。
まっすぐ踏み込んだ鶴竜。
頭をつけた。
琴欧洲は差していますが、窮屈。
寄り切りました。
鶴竜勝って３勝１敗。
気象情報は岡村さんです。
こんばんは。
きょう北陸地方で、春一番が吹きました。
北陸地方では南寄りの風が強まり、気象台は午後３時、春一番が吹いたと発表しました。
きょうは東日本、西日本の広い範囲で、南風が吹いて、気温が上がりました。
あすは全国的に雨となり、荒れた天気となりそうです。
きょうの晴れから一転して、荒れた天気なんですね。
どうしてなんでしょうか？
原因となるのが、この低気圧や前線が進んでくるためなんですね。
南から暖かく湿った空気が流れ込んで、局地的には非常に激しい雷雨となります。
竜巻などの突風にも注意が必要です。
では雨の予想を見ていきます。
あす朝６時の段階で、西日本は広い範囲で雨となり、九州南部や南西諸島では黄色や赤い表示と、局地的に非常に激しく降りそうです。
昼ごろには関東付近も雨が降りだします。
東日本の太平洋側の雨のピークは、夕方から夜にかけてとなりそうです。
東北北部や北海道では雪になるでしょう。
それではあすの予報です。
全国的に雨や雪となりまして、風も強まります。
高波にもご注意ください。
３時間ごとの予報、札幌から東京です。
宮城県石巻市の牡鹿半島に来ています。
2014/03/12(水) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]

▽給料は増えるのか？春闘・経営側一斉回答　【キャスター】武田真一，【サブキャスター】守本奈実，【気象キャスター】岡村真美子

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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】守本奈実，【気象キャスター】岡村真美子

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