この時間は午後６時１５分まで字幕放送をお送りします。
新たな万能細胞として注目されているＳＴＡＰ細胞。
論文の信ぴょう性が大きく揺れています。
理化学研究所の小保方春子さんが書いた３年前の博士論文が、別の論文とほとんど同じだったことが分かりました。
論文の取り下げにつきましても視野に入れて、検討をしている状況でございます。
理化学研究所の小保方春子さんらが発表したＳＴＡＰ細胞の論文。
さまざまな疑問点が指摘され、取り下げが検討されています。
その一つが、画像の使い回し。
これは小保方さんが、２０１１年、早稲田大学に提出し、工学博士の学位を取得した論文。
ＳＴＡＰ細胞とは無関係の研究です。
その中に、骨髄から採取した細胞から出来た組織として、画像が載せられていますが、ＳＴＡＰ細胞を発表した際の論文の中にも、ＳＴＡＰ細胞が分化して出来た組織の画像として、ほぼ同じものが掲載されています。
よく見ると、画像と共に書いてある文字も同じです。
さらに３年前の論文には文章についても指摘が。
こちらは２０１１年の小保方さんの博士論文です。
そしてパソコンに表示しているのが、アメリカの研究所の文書なんですが、比べてみますと、タイトル以外、冒頭の文章、全く同じです。
小保方さんが博士号を取るために書いた文章の一部が、アメリカの国立衛生研究所の文書と極めて似ています。
読み進めると。
２０ページ目まで論文を見てみましたが、ほとんど同じ文章で書かれています。
これが流用であれば、ＳＴＡＰ細胞の論文を発表する以前の研究論文にも、問題があったことになります。
現在、早稲田大学は、盗用に当たるのかも含め、詳しく調べているということです。
専門家からは博士論文を作る際に、研究機関などの資料を参照するケースはあるが、同じ内容を書くことは予想できず、第三者のチェックも甘かったのではとの声もあります。
新しい万能細胞として、世界中に注目されたＳＴＡＰ細胞。
小保方さんは論文で、マウスの細胞に刺激を与えることで変化し、いろいろな組織に変化する能力を持つＳＴＡＰ細胞になると発表。
共同研究者である山梨大学の若山教授が、マウスを使った研究で、別の組織に成長する細胞であると裏付けました。
この細胞は、比較的簡単に出来るとされていましたが、論文の発表後。
ＳＴＡＰ細胞の存在を証明するためには、ほかの人による再現実験が欠かせませんが、国の内外の研究者から、再現実験が成功しないという声が相次いだのです。
共同研究者である若山教授は。
小保方さんについてもらって、一緒になってＳＴＡＰを作るというのを習ったんです。
そのとき、その１回だけ成功しているんです。
自分１人で再現しようとしたんですけどもできなかったんです。
理研によりますと、小保方さん本人、もしくは本人が立ち会ったときのみ、再現実験に成功しているといいます。
指摘を受けて、理化学研究所は先週、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製方法などを公表しました。
信頼性が揺らいでいるＳＴＡＰ細胞の研究。
事態を受けて、共同執筆者であるアメリカ・ハーバード大学のバカンティ教授は。
ＳＴＡＰ細胞に関するわれわれの論文について、疑問や懸念が持ち上がっていますが、これらは結論には影響しないと確信しています。
またイギリスの科学雑誌、ネイチャーは、日本テレビの取材に対し、この論文に関する問題点を注目しており、現在、調査を行っています。
現時点でこれ以上コメントすることはありませんと述べています。
理化学研究所は金曜日に会見を開き、調査の経過を報告する予定です。
日本の国会に当たる中国の全人代・全国人民代表大会があす、閉幕します。
李克強首相は、国民生活の改善に取り組んでいく姿勢を強調しましたが、その背景には、広がる格差の問題があります。
子どもたちにもしわ寄せが及ぶ、格差の現状を取材しました。
中国・北京。
高層ビルが立ち並ぶ中心部から、車でおよそ３０分。
公害の町には、レンガなどで出来た質素な造りの建物が並んでいました。
この辺りは地方からの出稼ぎ労働者たちが多く住むエリアなんですけれども、子どもたちだけで遊んでいる姿も多く見かけますね。
町の至る所で見られたのは、路上で遊ぶ子どもたち。
その多くは、地方からの出稼ぎ労働者の子どもです。
湯心情さんもその一人。
湯さんの両親は７年ほど前、仕事を求めて、地方から北京へとやって来ました。
中国の都市部では、湯さんのような流動児童と呼ばれる子どもたちが多くいるといいます。
流動児童とは、地方から都市部に仕事を求めて出てきた、労働者の親と共に暮らす子どものこと。
中国全土でおよそ３５８０万人いるとされ、さまざまな社会のしわ寄せが及んでいるというのです。
湯さんが通うのは、地域の子どもたちが通う私設の学校です。
この学校の１か月当たりの費用は、日本円でおよそ３万７０００円。
中国の出稼ぎ労働者の平均月収は、およそ４万４０００円で、教育費用は重い負担となっているといいます。
なぜ、学費の安い公立の学校に通うことができないのでしょうか。
中国では戸籍の移動が制限されているため、都市に働きに出てきても、労働者やその子どもの戸籍は、地方に残されたままです。
戸籍が地方に残されたままでは、都市部の公立の学校に入ることはほとんどできません。
そのため、流動児童は学費が高くても、私設の学校に入らざるをえないのです。
統計によりますと、学校に通っていない流動児童も、全体の１０％近くいるといいます。
また家庭環境でも。
９歳の楊雨晴さん。
両親は共働きで、一緒にいる時間はほとんどありません。
しかし、本当はできるだけ長く一緒にいたいと話します。
日中、周囲に大人がほとんどいない状態になる流動児童。
中国で仕事を求めて地方から来た親と共に暮らす流動児童。
その流動児童を狙う事件が相次いでいるといいます。
地方からの労働者が集まる流通卸売りの拠点の町、浙江省義烏。
地方から働きに来ている潘四妹さんの当時５歳の息子は、１年前突然、行方不明になりました。
地元の警察当局は誘拐事件の可能性もあると見て調べています。
発見につながる手がかりはなく、潘さんらはＮＧＯ運営のインターネットサイトで、情報提供を求めています。
ここに掲載されている行方不明者の数は、１万４０００人以上。
運営するＮＧＯによりますと、その半数は流動児童だといいます。
戸籍の移動が制限されている中国で、過酷な環境にさらされる流動児童。
中国の李克強首相は先週、全人代で戸籍の問題について。
こう発言し、地方から来た労働者が都市部の戸籍を持つことを容認し、待遇改善に力を入れる姿勢を示しました。
格差が広がる中国社会で、今後も増え続けると見られる流動児童。
都市部のほかの子どもたちと同じように生活できる日は来るのでしょうか。
戦後６０年近く続いてきた教育委員会制度を見直そうと、自民、公明両党は新しい制度案について、合意しました。
見直しで何が変わり、どんな影響があるのか。
私たちは、ある教育現場を取材しました。
私たちが訪れたのは、京都市内にある中学校。
本日はよろしくお願いいたします。
こちらこそ。
京都市教育委員会で学習指導を担当する平林主事。
平林さんは現場の教員に、授業の進め方などについて、指導を行っています。
この日訪れたのは、中学２年生の国語の授業。
１年目の二股先生が受け持ちです。
生徒たちは、天候や色に関する表現を使って、気持ちを表す例文を作ります。
後ろで授業を見守る平林さん。
悔しい気持ちを色で表す。
タイマーが０分００秒を知らせたとき、体育館が暗くなったように感じた。
なるほど、すごいですね。
悔しい気持ちというかね、そういうふうなちょっと暗い感じになっている。
授業が終わると、教員を交えて反省会を行います。
最後、３７分目から発表させていくんですけど、なるほど、すごいというふうに言って、褒めてましたね。
ああいうので次に指名された子が、じゃあ俺も元気出して言おうかというほうに、そんな気持ちにさせられたんじゃないかと思います。
授業の進め方を教員にアドバイスする平林さん。
こうしたやり取りを通じて、教育の質の向上に取り組むのも、教育委員会の重要な役割です。
ところが今、この教育委員会の制度が、見直されようとしています。
きっかけは、ここ数年続発したいじめなどの問題。
教育委員会がいじめの存在を把握するのが遅れたり、保護者への対応が適切でなかった事例もあり、対応に批判の声が上がったのです。
現在の制度では、教育委員会は自治体の長から独立した組織として、いじめの問題に対応するなど、教育行政を担っています。
不手際などがあっても、自治体の長は限定的な関与しかできません。
そこで教育委員長と教育長を統合した新しい教育長ポストを作り、自治体の長が任命できるようにすることで、責任を明確にすることなどが今回の見直しのねらいです。
緊急事態に迅速に対応できると。
教育行政に対して、選挙で選ばれた首長がしっかりと自分の教育に対する政策っていうものを、反映できる仕組みというものを作った。
ただ、自治体の長の関与が強まることには懸念も声もあります。
教育長の経験もある京都市の門川市長。
教育というのは、いじめや虐待の問題で直ちに対応しないといけない、こういう問題もあります。
しかし根本は、どんな子どもを育てるのか、政治的な対立とかね、そういうことを持ち込まない、これが一番大事だと思います。
また自治体の長の意向が強く反映される仕組みだと、自治体の長が代わるたびに、教育の方針が変わってしまうなど、教育の中立性が保たれない可能性があるとの指摘もあります。
そこで今回の与党案は、京都市の取り組みなどを参考に、教育の方針などについては、自治体の長は新たに設置する総合教育会議で、教育委員会と協議することにしました。
さらに、教職員の人事は、今までどおり教育委員会が決めるようにするなど、教育の中立性が担保されるような仕組みが設けられました。
一方、野党は。
教育委員会制度を廃止するという点では、これは一致しております。
民主党と日本維新の会は、教育委員会制度を廃止し、自治体の長の権限をさらに強くすることを求めています。
自治体の長の権限強化と、教育の中立性のバランスを、どう取っていくか。
議論は今後の国会審議に委ねられます。
冷え込んだ関係の打開を目指し、日本と韓国の外務省の次官級協議がソウルで開かれました。
外務省の斎木事務次官はきょう、ソウルを訪れ、韓国外務省のチョ・テヨン第１次官と協議しました。
斎木次官は、今月下旬にオランダで行われる核セキュリティーサミットでの日本と韓国、アメリカの３か国による首脳会談の開催を打診したものと見られます。
ただ韓国側は、日本政府や指導者層の歴史認識の変化がないかぎり、日本といかなる形の首脳会談も考えていないとしていて、歴史認識問題で日本側が前向きな対応を示さないかぎり、呼びかけには応じない構えです。
航空機事故の捜索で自衛隊を海外に派遣するのは初めてのことです。
消息不明となっているマレーシア航空機を捜索するため、小野寺防衛大臣は国際緊急援助隊として、自衛隊の輸送機と哨戒機合わせて４機を、マレーシアに派遣する命令を出しました。
自衛隊員およそ１００人も現地に2014/03/12(水) 17:53〜18:15
読売テレビ１
ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．[字]

藤井貴彦、陣内貴美子が伝えます。わかりやすいニュースをいち早く…スポーツ芸能そしてお得な生活情報も▽番組テーマはミンナが生きやすく。

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藤井貴彦
陣内貴美子ほか
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