手作りのぬくもりを持った支援の形を見つめます。
東京・上野のデパートに昭和３０年代から続く屋上遊園地があります。
子ども、大人、お年寄り。
世代を越えて親しまれてきましたが来月、閉園。
屋上遊園地に集まる人たちの姿を見つめます。
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
日本郵政は、株式上場を目指した収益の基盤作りのため、今後３年間で１兆３０００億円を投資することなどを柱とした経営計画を発表しました。
日本郵政の西室泰三社長はきょう記者会見をして、日本郵便、ゆうちょ銀行、それにかんぽ生命保険のグループ３社を含めた今後３年間の経営計画を発表しました。
また郵便物の取り扱い数の減少傾向が続き、厳しい経営が続く日本郵便については。
日本郵政では、巨額の投資と日本郵便の収益力強化で、来年春以降の株式上場を目指すことにしています。
経営計画について、西室社長は、株式上場までに、経営の基盤固めをする必要がある。
そのあとは着実に成長していきたいと述べました。
今の国会では初めて開かれた参議院の憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しを巡って意見が交わされ、集団的自衛権は、国家固有の権利だとして賛成する意見と、これまでの政府見解を覆すものだとして反対する意見の双方が出されました。
このうち、自民党の丸川珠代氏は、日本の独立を守り、国際的な協力のもとで、平和を維持するために、抑制的に実力を行使することは、憲法の基本的な原理をないがしろにするものではない。
集団的自衛権の行使は、憲法解釈の変更で可能になりうると述べました。
民主党の小西洋之氏は、憲法９条を変える以外に、集団的自衛権の行使は可能にできないというのが確立した憲法解釈だ。
合理的な理由なく、ある日突然、内閣ができると言ってしまうことは、憲法規範そのものの存立に関わると述べました。
公明党の西田実仁氏は、今の憲法は優れた憲法であり、平和、人権、民主の３原則を堅持しつつ、環境権など、新たな理念を加えて補強する加憲が最も現実的で妥当だと考えていると述べ、集団的自衛権については言及しませんでした。
みんなの党の松田公太氏は、集団的自衛権は、国家の固有の権利なのに、行使が認められないのはおかしい。
国民的な議論を踏まえつつ、政治が責任ある解釈を行ってしかるべきだと述べました。
共産党の仁比聡平氏は、憲法９条のもとで集団的自衛権の行使が認められるはずがない。
安倍総理大臣の答弁は、歴代の政府見解を根底から覆すもので、憲法破壊にほかならないと述べました。
日本維新の会の清水貴之氏は、集団的自衛権の行使を認めない現状は、日本への信頼を大きく損ねている。
法律で集団的自衛権の行使の要件を明確にし、国民の納得と国際社会の理解を得るべきだと述べました。
結いの党の川田龍平氏は、時の為政者が、憲法を拡大解釈して、憲法の本来の方向性をゆがめるような行為は、憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反すると述べました。
社民党の福島みずほ氏は、今の憲法のもとで集団的自衛権の行使を認める解釈はとりえない。
従来の憲法解釈を否定する動きは立憲主義の否定であり、憲法を空洞化しようとするものだと述べました。
新党改革・無所属の会の浜田和幸氏は、憲法を前文から検討し直す時期に来ている。
集団的自衛権について意見交換し、新しい日本にふさわしい憲法にしていくべきだと述べました。
日本フェンシング協会は、海外での強化合宿の際、ＪＯＣ・日本オリンピック委員会の補助金などを巡って、多額の不適切な経理があったとして、２０人の理事全員の辞任を決めました。
日本フェンシング協会の経理処理について調べてきた第三者委員会はきょう、都内で会見し、実態を明らかにしました。
それによりますと、フェンシング協会は、海外での強化合宿の際、滞在費として、選手に１泊につき２万円を受け取ったという領収書を作らせながら、実際には２万円を下回る額しか支給しておらず、平成２３年度からの２年間で、ＪＯＣの補助金から不適切におよそ１９００万円を受け取っていました。
また協会は、海外強化合宿で旅費などの経費を選手に過剰に負担させ、その額は２年間でおよそ３３００万円に上るということです。
第三者委員会では、私的な流用はなく、選手の強化費に充てたと見ています。
日本フェンシング協会は、きょうの理事会でこれらの問題を協議し、指摘された事実を真摯に受け止めるとして、２０人の理事全員が、来月１５日付で辞任することを決めました。
第三者委員会の伊東卓弁護士は、調査では協会がぜい弱な体制の中で必死に取り組んできたのも見てきた。
競技団体の運営などをどう支援していくのか、今回の件は、新たな支援の体制を考えるきっかけになるのではないかと話しました。
最高裁判所の竹崎博允長官が、健康上の理由から、来月末で退官することになりました。
最高裁の竹崎博允長官は、最高裁の事務総長や東京高等裁判所の長官などを経て、平成２０年から最高裁の長官を務め、裁判員制度の実現などに力を尽くしました。
またおととしの衆議院選挙と４年前の参議院選挙に対する、いわゆる１票の格差では、大法廷でいずれも違憲状態とする判決を言い渡し、国会に格差の是正を強く求めました。
竹崎長官の定年はことし７月ですが、きょう、最高裁の裁判官会議で、健康上の理由から、来月末で退官することを説明して了承され、午後、内閣に退官願を提出したということです。
今後は後任の長官の人選が進められることになります。
子宮けいがんワクチンの接種後、原因不明の痛みを訴える患者が相次いだ問題を巡って、厚生労働省の専門家会議が開かれました。
海外の医師が、ワクチンの成分が原因の疑いがあると指摘しましたが、専門家会議は、科学的な根拠が不足しているとして採用せず、接種の際の痛みや不安などが症状を引き起こした可能性があるという見解を変更しませんでした。
子宮けいがんワクチンは、接種したあと、原因不明の体の痛みを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は去年６月、積極的に接種を受けるよう呼びかけるのを中止し、厚生労働省の専門家会議は先月、接種の際の痛みや不安などが症状を引き起こした可能性があるとする見解をまとめました。
きょう開かれた専門家会議では、アメリカとフランスの医師が、患者の血液などを調べたところ、ワクチンの成分によって免疫機能に異常が起き、脳や体に炎症を起こした疑いがあり、痛みや不安などが原因とは考えられないと指摘しました。
しかし、専門家会議は科学的な根拠が不足しているとして、これまでの見解を変更しませんでした。
2014/02/26(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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