（ドアが開く音）
（中西）西門課長皆さんそろいましたけど。
今行きます。

１時になりました。
ニュースをお伝えします。
小学校５、６年生で英語を正式な教科にするなど、小学校から高校までの英語教育を充実させようと、文部科学省はきょう、有識者会議を立ち上げ、教員の養成や授業の在り方などについて検討を始めました。
英語教育の充実については、文部科学省が実施計画をまとめていて、小学校５、６年生で英語を正式な教科にすることや、中学校では英語の授業を英語で行うことを基本とすること、また高校では、英検２級から準１級程度の力が身につくことを目標にするとしています。
きょう開かれた有識者会議では、委員の一人で楽天の三木谷浩史社長が、英語を話せるかどうかは日本にとって死活問題だ。
小学校から高校にかけての授業を変えていくためには、身についた力を測る大学入試の英語を、国際的に通用する外部試験にすることが有効だと話しました。
また学校の校長たちからは、現場の教員は、いじめへの対応や国語や算数の学力向上なども求められ、時間的にも態勢的にも余裕がない。
十分な研修を受けられる仕組み作りが求められるという声が相次ぎました。
有識者会議はことし秋までに、報告をまとめることにしています。
インターネットを通じて結婚相手を見つける、いわゆる婚活サイトで知り合った相手から、投資用のマンションを不当に購入させられたと主張して、東京などの男女１２人が、不動産販売会社などに賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、東京や神奈川などに住む３０代と４０代の男女１２人で、訴えによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手から勧められて、２０００万円から８０００万円で投資用のマンションを購入しました。
しかし、多額のローンを組んだあとに、いずれも連絡が取れなくなったということで、相手は業者の従業員で、身分を隠してサイトに登録し、不当に購入させられたと主張して、不動産販売会社や、勧誘相手など合わせて３８の企業や個人に、２億円余りの賠償を求めています。
弁護団は、結婚相手を真剣に探している人の心理を巧みに利用して、悪質だと話しています。
訴えについて、東京の複数の不動産販売会社は、いずれも担当者がいないので答えられないなどとコメントしています。
東京都内の公立図書館で、アンネの日記や、第２次世界大戦中、多くのユダヤ人の命を救った日本の外交官、杉原千畝の伝記などの本が破られているのが相次いで見つかった事件で、杉原千畝が生まれた岐阜県八百津町では、憤りを感じるなどといった声が上がっています。
この事件で、東京都内の３８の公立図書館では、アンネの日記など合わせて３００冊以上の本のページが、相次いで破られているのが見つかっています。
この中には、第２次世界大戦中、日本の外交官、杉原千畝がのちに命のビザと呼ばれたビザを発行して、およそ６０００人のユダヤ人の命を救ったことなどを記した伝記も含まれていました。
杉原千畝が生まれた岐阜県八百津町では、記念館を作ってビザを発行した当時のリトアニアの執務室を再現するなど、功績をたたえていますが、今回の事件に憤りの声が上がっています。
（拍手）2014/02/26(水) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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