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正午のニュースです。
太平洋戦争中に日本に強制連行され、過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者や遺族が、きょう、日本の企業を相手に損害賠償などを求める訴えを、中国の裁判所に起こしました。
強制連行を巡っては、日本でも数多くの訴訟が提起されましたが、原告側の敗訴が確定しており、今後、中国の裁判所が訴えを受理するかどうか、注目されます。
提訴したのは、中国の元労働者やその遺族、合わせて３７人で、きょう午前、原告の一部と弁護士が北京市の裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
原告側の弁護士によりますと、３７人は太平洋戦争中に日本に強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、日本企業２社を相手に、１人当たり１００万人民元、日本円でおよそ１７００万円の損害賠償と謝罪を求めています。
戦時中の強制連行を巡っては、これまで中国人の元労働者らが、国や日本企業を相手に、日本の裁判所で損害賠償などを求める裁判を相次いで起こしましたが、１９７２年の日中共同声明によって、個人が賠償を求める権利はなくなったなどとして、原告側の敗訴が確定しています。
中国では、裁判所は共産党の判断に従う仕組みになっており、日中関係が悪化している中で、今後、中国の裁判所が訴えを受理するかどうか注目されます。
菅官房長官は記者会見で、次のように述べました。
政権が崩壊したウクライナでは、野党勢力が欧米の支援を得ながら、新たな政権への移行を進めていますが、ロシアとのつながりが深い南部では、これに反発してロシアへの編入を求める動きが強まっていて、内外で懸念の声が上がっています。
政権が崩壊したウクライナでは、野党勢力が暫定政権の樹立を急いでいて、欧米は財政的な支援などによって、政権の移行を後押ししていく考えです。
野党勢力はロシア系住民が多い自治体で、ロシア語を公用語の一つとして認めていた法律を廃止し、ロシアとのつながりが強い東部や南部では反発が強まっています。
中でも、南部のクリミア半島ではロシアへの編入を求める動きが強まっていて、ロシア海軍が基地を置くセバストポリでは連日、大勢の市民がロシアの国旗を掲げて中心部の広場に集まり、独自の政権を樹立するとか、われわれはずっとロシアの一部だなどと抗議を続けています。
こうした動きに対して、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は２５日、治安機関の幹部らを緊急に集め、ウクライナの一部では、危険な分離の動きが強まっており、早急に対応しなければならないと述べて、対策を協議しました。
またアメリカの首都ワシントンで、ケリー国務長官とウクライナ情勢について協議したイギリスのヘイグ外相も、われわれはウクライナの領土の一体性を強く支持していると述べて、分離の動きをけん制しました。
インターネット上の仮想通貨、ビットコインの東京にある大手の取り引き仲介会社が、システムの不具合などを理由にすべての取り引きを停止し、この会社に預けたビットコインの利用や現金の引き出しができなくなりましたが、依然として、会社側の詳しい説明はなく、復旧の見通しも分からない状況が続いています。
ビットコインの取り引き仲介会社、マウントゴックスは今月７日、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止したあと、きょう未明になって、サイトと利用者を保護するため、当面、すべての取り引きを停止することを決めたなどとする、短いコメントを発表しました。
この会社は、利用者の口座が国の内外で１１０万を超える大手です。
利用者は、会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができなくなりましたが、会社側からは依然として不具合の原因や、復旧の見通しなどの説明はない状況が続いています。
利用者の中には、状況を確かめようと、取り引き仲介会社を訪れる人もいました。
今回の事態を受け、アメリカやイギリスなどのビットコインの取り引き仲介会社６社は、共同で声明を発表しました。
６社は、マウントゴックスの利用者の信頼を失墜させたのは、１つの会社の行為だ。
ビットコインや関連業界の価値を反映したものではないとして、問題はあくまでもマウントゴックスにあり、ビットコインではないと強調しています。
菅官房長官は次のように述べました。
自民、公明両党は、新たなエネルギー基本計画の政府案を巡って、きょうから党内論議を始め、自民党では、原発は企業活動に不可欠だとして、政府案を支持する意見の一方、将来的な原発ゼロをより明確にすべきだという意見も出されました。
政府は、新たなエネルギー基本計画を巡って、原子力発電を時間帯に関わらず、一定の電力を供給する重要なベースロード電源と位置づけたうえで、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることや、原発依存度を可能なかぎり低減させるなどとした案をまとめました。
これを受けて自民党は、資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を開き、意見を交わしました。
この中では、原発は企業活動に欠かせず、政府案どおりにすべきだという指摘をはじめ、日本が原発を減らしても、世界各国に原発がある以上、廃炉などの技術開発は必要だなどとして、政府案を支持する意見が出されました。
これに対し、おととしの衆議院選挙の党の政策集に掲げた、原発に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指すという方針に沿って、将来的な原発ゼロや、核燃料サイクルの断念を明確にすべきだという意見も出されました。
また公明党も、総合エネルギー政策委員会などの合同会議を開き、原子力発電を重要なベースロード電源としたことについて、原発の比率を高めるという意味はなく、評価できるという意見の一方、ことばになじみがなく、国民に意味が伝わらないのではないかという指摘も出されました。
また高速増殖炉もんじゅは、廃止すべきだという意見も出されました。
自民、公明両党は来月中に意見を集約したいとして、今後、議論を進める方針です。
記録的な大雪で、最後まで一部区間で運転を見合わせていた、埼玉県の秩父鉄道が、１２日ぶりに全線で運転を再開しました。
また関東甲信の山あいの一部の地域で続いていた孤立状態もほぼ解消されました。
埼玉県の羽生市と秩父市を結ぶ秩父鉄道は、今回の記録的な大雪で、一時全線で運転を見合わせました。
除雪が終わった区間から順次運転を再開し、秩父市内の影森駅と終点の三峰口駅の間の９キロ余りの区間が最後まで残っていましたが、除雪作業がようやく終了し、けさの始発から運転を再開しました。
全線での運転再開は１２日ぶりです。
これで、大雪の影響による関東甲信の鉄道の運転見合わせは、すべて解消されました。
また雪のため、山梨県や埼玉県など１都４県で、最大で５４６４世帯７９３１人が孤立した状態になりましたが、除雪が進められた結果、これまでにほぼ解消されました。
ただ一部の地域では、まだ多くの雪が残り、所によっては雪崩のおそれがあるとして、引き続き避難勧告が出されています。
積雪の多い所では、気温の上昇に伴って、雪崩が起きやすくなっています。
気象台などは雪崩や屋根からの落雪などに注意するよう呼びかけています。
日本フェンシング協会が、海外での強化合宿で、ＪＯＣ・日本オリンピック委員会から受け取った補助金を、選手に少なく支給するなど、不適切な経理処理を行い、その額は数千万円に上ることが分かりました。
ＪＯＣの選手強化事業は、国の補助金を財源としていて、規定によりますと、海外の強化合宿では、選手１人について１泊につき２万円の滞在費が認められています。
関係者によりますと、フェンシング協会は、選手には１泊につき滞在費として２万円を受け取ったという内容の領収書を作成させながら、実際には２万円を下回る額しか支給していなかったということです。
領収書の合計額と、実際にかかった経費との差額は、平成２３年度からの２年間で１０００万円余りということです。
またこの海外強化合宿に関しては、協会が旅費などの経費の３分の１を自己負担する必要があり、協会は選手に負担を求めることができますが、実際には３分の１を超える金額を選手に負担させていたことも分かりました。
関係者によりますと、過去２年間で協会が選手に過剰に負担させていた金額は３０００万円を超えるということです。
協会がこのような不適切な経理処理で得た金額は合わせて数千万円に上り、選手の強化費に充てていたと見られます。
日本フェンシング協会はきょう午後、都内で理事会を開き、今後の対応について協議することにしています。
安倍総理大臣は、総理大臣官邸でソチオリンピックを視察して帰国した、東京都の舛添知事と会談し、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、連携して準備を進めていくことを確認しました。
東京都の舛添知事は、知事就任後初めて、安倍総理大臣と会談しました。
この中で舛添知事は、きのうまでロシアのソチを訪れていたことを説明したうえで、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会の会長をはじめ、多くのＩＯＣ委員と意見交換し、さまざまな課題があることも分かった。
６年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、協力して準備を進めたいと述べました。
これに対し安倍総理大臣は、東京開催が決まった背景には、東京ならしっかり大会を運営できるだろうという評価があった。
前哨戦であるリオデジャネイロオリンピックが、２年後に迫っており、ムードを盛り上げていきたいと述べ、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、連携して準備を進めていくことを確認しました。
では為替と株の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/02/26(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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