メリットもデメリットも指摘され最近話題となっていた仮装通貨をめぐってお伝えします。
インターネット上で取引される仮想通貨、ビットコインの東京の大手取引所、マウントゴックスが今日未明、当面すべての取引を停止すると発表した。
復旧できなければ３９０億円もの資産が換金できなくなるおそれがある。
東京・渋谷にあるビットコインの大手取引所、マウントゴックスは今日未明、ウェブサイト上で、サイトと利用者を保護するため当面、すべての取引を停止するというコメントを発表した。
ビットコインはインターネット上だけで取引される仮想通貨で、中央銀行のような一般の通貨でいう特定の発行者がなく電子マネーのような運営主体もないが、手数料が安いことから利用者が増加していた。
国の内外で利用者が１００万人を超えるとされた取引所のマウントゴックスは、システムの不具合を理由に今月７日から一部の取引を停止している。
さらに、昨日にはウェブサイトの表示が消え、利用者が抗議に訪れる事態となっている。
復旧できなければ利用者が預けていたビットコインの使用や換金ができなくなる可能性があり、その資産は、現在の価値で３９０億円に上ると見られている一方、ほかのビットコイン取引所６社は、マウントゴックスがユーザーの信頼を裏切ったのは１社の問題であり、ビットコインや関連業界の価値を反映したものではないと、距離を置く姿勢を示している。
中国では、高い利子をうたい文句にした理財商品と呼ばれる財テク商品が人気を呼んでいるが、投資金が全く返却されないものが出始め、投資家が銀行に抗議する騒ぎが起きている。
彼らはインターネットを通じて一緒に銀行に抗議に行こうと呼びかけ合ったということで、まだ朝８時過ぎなんですけれども既に３０人ほどが集まっています彼らは中国４大銀行の１つ、中国建設銀行が売っていた理財商品を買って損害を被った人々。
この理財商品は、年利９．８％からと高い利子をうたい、およそ９億７３００万元、日本円でおよそ１６５億円を売り上げていた。
その金は山西省の石炭会社に融資されたが、業績悪化で返済が滞り償還期限が来ても購入者に対して利子が払われず、元本も返ってこなくなった。
大手の銀行が販売していた理財商品でこうしたデフォルトの状態が起きたのは初めてのこと。
中国では、今年末までに償還期限を迎える理財商品の残高が総額２１兆円以上あるとされ、こうしたデフォルトが連鎖的に起きないかを結婚相手を探すためのいわゆる婚活サイトで知り合った相手から不法な高値で投資用マンションを購入させられたとして、男女１２人がおよそ２億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴えを起こしたのは、都内や神奈川県に住む３０〜４０代の男女１２人。
訴えによると１２人は、婚活サイトで知り合った相手に勧められ、２０００〜３０００万円で投資用マンションを購入していたしかし、これらの交際相手はいずれも不動産の販売勧誘会社の従業員だったとのこと。
原告らは、勧誘業者が勧誘目的を隠して従業員を婚活サイトに登録させ不当に高額なマンションを購入させられたとして業者など合わせて１４社に対し、購入費用や慰謝料などおよそ２億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
弁護団は、勧誘前にデートを重ねるなどして相手の信頼を利用する悪質な営業に当たるとして警察への相談も検討しているとしている。
広島県の県立高校に通う男子生徒がおととい、自殺しているのが見つかり学校はいじめが原因だった可能性もあるとして慎重に調査を進めている。
広島県三原市の県立総合技術高等学校に通う１年生の男子生徒が、おとといの早朝、自宅で首をつって自殺しているのが見つかった。
学校は全校生徒にアンケート調査を実施。
ほかにもすべての教職員と亡くなった男子生徒が所属していた野球部の部員に面談して原因究明を進めている。
亡くなった男子生徒の家族からは部活を休むと自分のロッカーが荒らされていたり、休んだことを厳しく言われたりすることがあったなどと説明があり、ほかの生徒からも同様の証言があったことから、自殺との因果関係を慎重に調べている。
徳島市の無職の男が３歳の長男の首に犬の首輪をつけて拘束したとして逮捕された事件で男は、外出するときや寝るときに悪さをしないようにつないでいたと供述していることがわかった。
この事件は、徳島市鷹匠町に住む無職、山下翔吾容疑者が自宅マンションで３歳の長男の首に犬の首をつけ、革製のひもで窓枠につなぎ拘束した疑いが持たれている。
マンションを訪ねた山下容疑者の知人の男性が首輪をつけられた男の子に気づき昨日、警察に届けたことから事件が発覚した。
警察の取り調べに対し、山下容疑者は出かけるときや、寝るときに悪さをしないようにつないでいたと容疑を認めているとのこと。
山下容疑者は、妻と長男の３人暮らしで去年夏頃から毎日のように首輪で拘束する行為を続けていたとのこと。
ＮＨＫの籾井勝人会長が、就任初日に、ＮＨＫの理事全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めていた問題で、籾井会長は辞表を預かったことでＮＨＫ理事が萎縮するとは思っていないと、国会で述べた。
籾井会長は、このように述べた上で日付を空欄にした辞表を提出させることは一般社会ではよくあることだと、私は理解していると反論しているＮＨＫの職員だった男らが音響設備工事を発注したように装っておよそ２８０万円をＮＨＫからだまし取ったとして逮捕された事件で、ＮＨＫの内部調査が行われた際、男らが、設備に部品を取りつけて工事をしたように偽装していたことがわかった。
この事件は、ＮＨＫ放送技術研究所の元主任研究員、濱崎公男容疑者がおととし佐藤博康容疑者が社長を務めていた会社に音響設備の工事を発注したように装ってその代金としておよそ２８０万円をＮＨＫからだまし取ったとして逮捕されたもの。
その後の警視庁への取材でＮＨＫの内部調査が始まった頃、濱崎容疑者が佐藤容疑者に指示して研究所のスピーカーに新しい部品を取りつけさせていたことがわかった。
警視庁は、濱崎容疑者らが不正の発覚を免れるために工事が行われたように見せかけていたと見て調べている。
昨日夜、大阪府豊能町で大規模な土砂崩れが発生し現在も道路をふさいでいる。
大阪府が再三、指導してきた業者の建設残土が崩れたと見られている大量の土砂が流れ込んできて道を完全にふさいでいます。
昨日午後８時前、大阪府豊能町木代で府道の近くに積まれていた土砂が崩れおよそ２００ｍにわたって道路をふさいだ。
高さ２〜３ｍ土砂に覆われた場所もあり警察と消防は、土砂の下に人がいないかどうか確認を続けている。
豊能町などによるとこの山では造成工事が行われ工事で出た土砂が下の斜面に積み上げられていたということで、去年も３回土砂崩れが起きていた大阪府は業者に対しこれまで１１回も指導を行っていた。
政府が昨日公表したエネルギー基本計画の案について自民党内で議論が始まり、原発を重要なベースロード電源と位置づけた点などに疑問や修正を求める意見も出された。
政府のエネルギー基本計画案では原発を、重要なベースロード電源と位置づけ、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めるとしていて、自民党は、合同会議で議論を始めた。
脱原発を主張する河野太郎議員は原発は過渡的な電源だと明記しなければ自民党の総選挙での公約に反すると批判した。
一方で、原発推進派の議員からは政府案を評価した上でさらに原発の新設や増設まで盛り込むべきという意見も出た。
また、再生可能エネルギーについては数値目標を具体化すべきだという意見が相次いだ。
アドルフ・ヒトラーが記した「わが闘争」の再出版をめぐり、ドイツで波紋が広がっている。
研究所が学術的な観点から再出版を目指しているが著作権を持つ州政府がネオナチに利用されるとしてこれに慎重な立場を示し論争になっている。
こちらが９０年近く前に初版が発行されたヒトラーの「わが闘争」です。
２０１５年の末に著作権が切れます。
１９２５年に初版が出版された「わが闘争」。
ナチス・ドイツの指導者、アドルフ・ヒトラーの著書でこの本に示された政治的な方針がホロコースト＝ユダヤ人らの大量虐殺へとつながった。
「わが闘争」ではユダヤ人を害虫と呼ぶなど徹底的な反ユダヤ主義が貫かれている。
戦後、バイエルン州に著作権が移り、禁書となったが、ヒトラーの死から７０年がたつ２０１５年の末に著作権が消滅するため、その再出版をめぐり論争が起きたこの研究所では、批判的な注釈をつけるなどして学術的な観点から「わが闘争」の新刊を出版する予定。
一方で過激なネオナチなどの極右勢力に出版が利用されとの懸念も出ている。
かつて２０年間、ネオナチに所属していた女性は「わが闘争」が多くのメンバーに読まれ考え方の土台になっていたと証言し、出版に反対している。
現在著作権を保有するバイエルン州政府もイスラエルからの批判などを理由に出版に慎重な姿勢を崩していないドイツでは、ナチスを賛美するような書物を出版した場合刑法の民衆扇動罪が適用され、刑事訴追の対象となる。
再び論争を巻き起こしているヒトラーの「わが闘争」。
それは、ホロコーストで１１０万人以上の犠牲者を出した歴史との向き合い方を問うものでもある。
子宮頸ガンの予防ワクチンで副作用を訴える声が相次いでいる問題で、厚生労働省は、ワクチン接種に反対している海外の医学者を招いてヒアリングを行った。
先月、厚労省の専門家会議は接種時の強い痛みや恐怖感などが心身の反応となって体に異常を引き起こしている可能性があると結論づけているが、これに対し、アメリカやフランスの医学者はワクチンに含まれるアルミニウムなどの成分が異常の原因になっているとの見解を示した。
厚労省は午後の専門部会でワクチン接種の積極的な呼びかけを再開するか検討する予定。
アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンのカルザイ大統領に対し駐留アメリカ軍兵士の地位を規定する安全保障協定に署名しないかぎり年内にアフガニスタンからアメリカ軍を完全撤退させることを検討すると伝えた。
アメリカ政府は、アフガン国軍の教育を目的とした１万人規模のアメリカ軍の駐留を継続させることでアフガン側と合意、その前提条件として、協定への署名を求めている。
しかし、カルザイ大統領がこれを拒んでいることから、署名へ向けた圧力を強めた形。
今日午前１時半頃、福岡県北九州市で住宅１棟を全焼する火事があったこの火事で、この家に住む木須三雄さんが死亡、木須さんの妻もヤケドをして病院に運ばれた。
警察によると、この家には夫婦で暮らしていて、木須さんは１階の部屋で電気ストーブをつけて寝ていたとのこと。
静岡市の葵区でも今日午前１時頃、住宅から出火し隣接する住宅など合わせて４棟を全焼、１棟の一部を焼いた。
出火元と見られる住宅の男性が逃げる際、足に軽いヤケドを負った昨夜、大阪府豊能町で大規模な土砂崩れが発生し、復旧作業が行われています。
現場付近では過去にも土砂崩れが起きていて、大阪府は、土砂の管理について業者に再三指導していました。
昨夜８時前、大阪府豊能町木代で府道近くに積まれていた土砂が崩れ、およそ２００ｍにわたって道をふさぎました。
高さ２〜３ｍにわたって土砂に覆われた場所もあり、警察と消防は巻き込まれた人がいないかなど確認を続けています。
豊能町などによりますとこの山では造成によって出た土や外部から持ち込まれた土が下の斜面に盛られていたということで、去年も３回土砂崩れが起きていました。
大阪府は、造成などを行う業者に対し１１回の指導を行っていて、来月、許可を取り消す方針だったということです。
橋下市長の辞職に伴う大阪市長選の立候補予定者説明会が行われ、野党が候補者を立てない方針を示す中、これまでで最多となる１３陣営が参加しました。
午前９時半から始まった大阪市長選の立候補予定者説明会。
野党が独自候補を擁立しない方針を示す中、大阪維新の会の橋下市長以外は、いずれも政党に属していない陣営が集まる形となり、これまでで最多となる１３陣営が参加、選管が用意した資料が足りない事態となっています。
一方、ポスターの掲示板の設置もきょう始まり、選管は立候補者が少ないと予想して前回の１０枠から６枠に減らしましたが、掲示板の枠を増やすかどうか検討することにしています。
橋下市長は今月７日に辞職を申し出ましたが、市議会がこれに同意しなかったことからあす午前０時に自動失職します。
大阪市長選は来月９日告示、２３日投開票です。
ソチオリンピック、スノーボード男子ハーフパイプで銅メダルに輝いた平岡卓選手に、出身地の奈良県から、スポーツ特別功労賞が贈られました。
奈良県御所市出身の平岡卓選手。
父親の賢治さんとともに県庁に入ると、市民から拍手で迎えられました。
この後、知事室に向かい、荒井知事からスポーツ特別功労賞の表彰を受けました。
知事からの最初の質問は…ソチオリンピックでは高さのある演技を成功させ、見事、銅メダルに輝いた平岡選手。
父親の賢治さんは、雪国出身ではないのにメダルを取れたことをほめてやりたい、と息子をねぎらっていました。
2014/02/26(水) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
ひるおび！[字]

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