こんばんは。
６時になりました、ニュースをお伝えします。
台湾で中国政策を担当する閣僚がきょう、中国を訪問し、６５年前の中台分断後、初めての閣僚級会談を行いました。
これまで進められてきた経済面での対話に加え、中台関係は政治面での関係強化に向けて、新たな段階に入りました。
台湾で中国政策を担当する大陸委員会の王郁キ主任委員。
きょう中国の南京で、中国で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の張志軍主任と閣僚級会談を行いました。
中国と台湾が、閣僚級で公式な会談を行うのは、１９４９年の分断後、初めてです。
互いの主権を認めていない中国と台湾。
中国は将来の統一に向けて、早期に政治協議に応じるよう求めていますが、台湾側は政治協議には消極的です。
これまでは経済面を中心に、民間の窓口機関を通して対話を行い、ＦＴＡ・自由貿易協定に当たる経済協定などを締結。
その結果、経済の一体化が進み、台湾の輸出のうち、中国・香港向けがおよそ４割を占めるまでになっています。
こうした中、行われた会談。
台湾側には中国との関係を、幅広く進展させることが欠かせないとの判断があったと見られます。
今回、当局者どうしが直接対話に乗り出したことで、中国側が求めてきた、政治面での関係強化に向けて、中台関係は新たな段階に入りました。
また台湾側は、ことし秋に北京で行われるＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に、馬英九総統が出席し、国際的な舞台で、習近平国家主席と会談することは望ましいという考えを示していて、その実現に向けたやり取りがなされたかどうかも注目されます。
性犯罪を行った在日アメリカ軍の兵士の処分について、ＡＰ通信は、軍法会議で裁かれる兵士の割合が、軍全体と比べ、大幅に低いことが明らかになったと伝え、性犯罪に対する在日アメリカ軍の処分が甘いと指摘しました。
これはＡＰ通信が、情報公開請求を通じて入手した、２００５年から去年前半までのアメリカ軍の資料をもとに伝えたものです。
それによりますと、在日アメリカ軍の海軍と海兵隊では、合わせて４７３件の性犯罪の申し立てがありましたが、このうち軍法会議で裁かれたのは１１６件と、２５％以下でした。
これは、アメリカ軍全体で性犯罪が軍法会議で審理される割合が、２０１２年に６８％だったのと比べ、大幅に低い数字となっています。
また性犯罪で処分を受けた在日アメリカ軍の兵士の中で、詳細が分かった２４４人のうち、３分の２は収監されずに、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたということです。
深刻な性犯罪の半分以上は、軍関係者が被害者だとされていますが、日本人の割合などは明らかにされていません。
ＡＰ通信は、在日アメリカ軍の性犯罪に対する処分は甘く、判断に一貫性もないと厳しく指摘しています。
報道に対して、在日アメリカ軍のアンジェレラ司令官は、きょう、不適切な行いに対する申し立ては真摯に受け止め、被害者のプライバシーを守りながら、法律に基づいて加害者に責任を負わせているとのコメントを発表しました。
きょう午前、愛知県豊田市の伊勢湾岸自動車道で、レッカー作業中の車に大型トレーラーが突っ込み、路肩に出ていた男性２人が死亡しました。
自動車を積んだ車とトラックが、折り重なるように衝突しています。
きょう午前１０時半過ぎ、愛知県豊田市の伊勢湾岸自動車道の上り線で、路肩に停車していた故障した乗用車とレッカー車に、大型トレーラーが突っ込みました。
この事故で、路肩に出ていたレッカー車の運転手の男性と、乗用車を運転していた男性の２人が死亡しました。
また乗用車に乗っていた女性２人も軽いけがをしました。
警察は、亡くなった男性２人の身元の確認を進めるとともに、大型トレーラーを運転していた静岡県浜松市の藤田健一郎容疑者をその場で逮捕し、自動車運転過失致死傷の疑いで、事故の詳しい状況を調べています。
台風の直撃で、壊滅的な被害を受けたフィリピンの復興を支援するため、アジア開発銀行は、最大の被災地、レイテ島のタクロバンに現地事務所を開設し、復興事業への関与をさらに強めることにしています。
去年１１月、猛烈な台風が直撃したフィリピン中部の被災地では、今もおよそ４００万人が避難生活を続けています。
仮設住宅の建設など、被災者の生活基盤の復旧が急務となっていますが、自治体が十分な機能を果たせず、復旧作業が思うようにはかどっていません。
フィリピンに拠点を置くアジア開発銀行は、被災地の復興への支援を強化するため、きょう、レイテ島の中心都市タクロバンに、新たに現地事務所を開設しました。
現地入りした中尾武彦総裁は、地元自治体などと緊密に連携し、復興に関与していく姿勢を示しました。
アジア開発銀行は今後、日本円で１０００億円余りの資金を拠出して、学校や医療施設の再建や、住民の生活を支える農業や漁業などの再整備を重点的に支援していく方針です。
内閣府が行った調査によりますと、ボランティア活動について、６０％近い人が関心があるとする一方、活動したことがあると答えた人は３５％となっています。
内閣府は、ボランティア活動に関する国民の意識などを調べるため、去年９月から１０月にかけて、全国の２０歳から６９歳までの、男女１万人を対象にアンケート調査を行い、３１％の人が回答しました。
それによりますと、ボランティア活動への関心を聞いたところ、東日本大震災の発生前から関心があったが３９．４％、発生後、関心を持つようになったが１８．９％で、合わせて５８．３％でした。
あまり関心がないと全く関心がないは、合わせて４０．２％でした。
一方、ボランティア活動の経験については、東日本大震災の前からしていたと、発生後するようになったは、合わせて３５％で、したことがないが６５％でした。
また参加の妨げとなっている要因を聞いたところ、時間がないを挙げた人が最も多く、次いで、経済的な負担などとなっています。
さらに、国や自治体などへの要望では、受け入れる団体やＮＰＯに関する情報提供の充実を挙げた人が最も多く、内閣府の担当者は、情報提供の充実を図り、ボランティア活動への関心を参加につなげていきたいと話しています。
けさ早く、新潟市で、２階建ての木造アパートが全焼し、このアパートに住む女性２人が死亡しました。
きょう午前４時ごろ、新潟市中央区のアパートの２階から火が出ていると、通りかかった人から消防に通報がありました。
火はおよそ１時間半後に消し止められましたが、木造２階建てのアパートおよそ２８０平方メートルが全焼しました。
９世帯１１人が住んでいましたが、2014/02/11(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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