４時になりました、ニュースをお伝えします。
インターネット上の仮想通貨、ビットコインの取引仲介会社で、先月、民事再生法の適用を申請したマウントゴックスは、警視庁に対し失ったビットコインについて関連する資料を提出したと明らかにしました。
東京にあるビットコインの取引仲介会社、マウントゴックスは、外部からの不正なアクセスで、利用者から預かっていたビットコインのほぼすべてを失ったとして、自力での事業の継続を断念し、先月、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
この問題についてマウントゴックスは、きょうホームページにマルク・カルプレスＣＥＯ最高経営責任者の新たなコメントを掲載し、会社として警視庁に相談し、コンピューター上のデータなど関連する資料を提出したと明らかにしました。
そのうえで早期に事案を解明し被害回復が図られるよう努めていくとコメントしています。
失ったとされるビットコインの規模について、マウントゴックスは当初利用者が預けていたものと会社自身が保有していたものを合わせて８５万ビットコインに上るとしていましたが、その後２０万ビットコインが残っているのが見つかったと発表しています。
一方、警視庁は、今月上旬にマウントゴックスから相談を受け、これまでにマルク・カルプレスＣＥＯなど会社の関係者から話を聞いたということです。
警視庁は、ビットコインの取引システムなどの接続記録の解析などを行い、犯罪にあたる事実があるかどうか情報収集を進めています。
南米ブラジルの検察当局は、地下鉄工事などの入札を巡ってカルテルを結び価格を調整していた疑いで、三井物産の現地法人の元幹部ら１２社の合わせて３０人を訴追したと発表しました。
ブラジルの検察当局に２５日訴追されたのは、三井物産の現地法人の元幹部や、ドイツの電機大手シーメンス、カナダの重工業大手、ボンバルディアなど１２社の合わせて３０人です。
検察当局の発表によりますと訴追された３０人は１９９８年から１１年間に、サンパウロの地下鉄や鉄道を運営する公社が発注した工事などで、カルテルを結び価格を調整した疑いが持たれています。
落札価格は合わせて２７億レアル、日本円で、およそ１１９０億円で、３７６億円余りの損害を発注元の公社に与えたとしています。
今後、裁判所が訴追内容を検討して、裁判を始めるかどうか判断することになりますが、地元のメディアは、幹部らが有罪となった場合、禁錮２年から１５年の判決が出される可能性があるとしています。
三井物産によりますと訴追されたのは、現地法人の幹部で、おととし退職しているということです。
三井物産は訴追された事実は現地法人を通じて把握している。
当局から要請があれば捜査に協力したいと話しています。
続いて気象情報、今夜の天気です。
低気圧や前線の影響で九州から東北の南部にかけて広い範囲で雨が降るでしょう。
四国から東海、北陸では局地的に強い雨が降り落雷や突風に注意が必要です。
不思議な楽器があると聞きとある島国へやって来た。
2014/03/26(水) 16:00〜16:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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