当番組は同時入力の為、誤字脱字が発生する場合があります。
≫こんばんは。
≫NHKの籾井会長なんですがご自身がNHKの会長として就任したその日にNHKのいわば役員である10人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたということがわかりました。
そして、あなた方は前の会長が選んだ。
今後の人事は私のやり方でやるというような趣旨の発言をしていたということも今日、国会でわかりました。
≫衆議院の総務委員会。
NHKの籾井会長とともに出席した理事10人。
そして、こう語った。
≫衆議院の総務委員会。
NHKの籾井会長に加えてずらりと並んだのは参考人として招かれたNHKの理事10人だ。
民主党の福田議員が取り上げたのは籾井会長が就任当日の先月25日に理事全員に辞任届を預けるよう求めたとされることだ。
≫NHKの理事会は業務の執行機関で会長と副会長と理事10人で構成する。
番組の編集の基本計画など重要事項を審議し、事実上放送内容の方向性を決めている。
10人の理事は一般企業での役員にあたる。
その理事全員に辞任届を求めることは何を意味するのか。
NHKを長年取材してきた専門家は、こう指摘する。
≫理事の任期は2年で経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
会長は、経営委員会の議決で選ばれる。
そして、経営委員会のメンバーは総理大臣が任命する。
つまり、経営委員会を通じて政治が、NHKの執行機関である理事会に影響を及ぼすことが可能なのだ。
≫辞表を預けるよう求めたことについて籾井会長と浜田経営委員長はともに明言を避けた。
ところが、だ。
福田議員が10人の理事に聞くと理事たちはこう明言した。
≫10人の理事全員が日付の欄を空白にした辞任届を籾井会長に提出したと明言したのだ。
現時点で辞任届を出していないとただ1人答えたのはつい13日前に就任したばかりの堂元副会長だけだった。
≫籾井会長の狙いはなんなのか。
≫今回の辞任届要求には関係者からこうした声が漏れる。
≫前回の経営委員会では籾井会長の発言が議題となっていた。
経営委員の1人が籾井会長の就任会見での従軍慰安婦はどこの国にもあったなどの発言をめぐり組織における危機的事態だと指摘されていた。
これに対し籾井会長はこう述べたという。
≫ぜひこの前の記者会見のテキストを全部見ていただきたい。
それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか。
≫籾井会長は今日の経営委員会で私の真意と程遠い報道がされていることをご理解いただきたかったと釈明した。
≫恵村さん、今日の理事の方の辞表を出しましたと淡々と言っているようだけど表情見ていますとあなた方のを全部握ってるんだと辞表を求められたのに対して今度は逆にやめてくれと会長に対して言っているようにも見えちゃう表情に映りましたけどね。
≫覚悟を感じましたけどね。
私は報道機関のトップとしてしてはならないことをしたと思います。
辞表を書かなければ自分に従わなければクビだと宣言することだし上から押さえつけることなんですね。
多様な声を尊重すると、少数者の意見に耳を傾けるということは報道機関にとって大事なルールというだけではなくてそれ以前に民主主義に大事なルールだったと思います。
NHKは受信料で成り立っている機関なので内部の異論を封じ込めようとする人が社会全体の少数意見に耳を傾けるということにはならないと思うんですよね。
会長や経営委員会の軽率な言動が、NHKの現場が築いてきた信用を揺るがすんですね。
報道や番組制作の現場の萎縮というのも避けられないと思いますので極めて残念な事態ですね。
≫これがずっと続いていってしまうとは思えないしどこかできちっと形作らない状況にきているんですね。
≫本当にそう思います。
≫さて、続いてのニュースは昨日もお伝えしましたがこちらです。
≫続いてウクライナまいります。
ちょっと、騒乱の前に時計の針を戻してご説明したいんですけれどもまずそもそもウクライナは巨額な債務問題を抱えていたんですね。
7.5兆円という債務です。
これに対して去年ロシアが1.5兆円の支援をすると約束して、ウクライナがEUになびくのを防ごうとしたんです。
ヤヌコビッチ政権はこれに従った。
これが騒乱の1つのきっかけになったわけなんですね。
しかし今回政権が崩壊しまして、この支援は今凍結されています。
すると、今度はEUから2.8兆円に上る支援の約束があると表明があったわけなんです。
ヨーロッパとロシアこの間の綱引きにウクライナが揺れています。
≫新たな道を歩みだすウクライナ。
当初は25日に新内閣が発足することになっていたが協議のため2日延期されることが決まった。
そして5月には大統領選挙が行われる。
誰が指導者になろうともウクライナにとって最大の課題は財政の立て直しだ。
ウクライナは730億ドル日本円で7.5兆円の債務つまり、借金を抱えている。
そのうち6000億円あまりは今年中に返済が必要だ。
≫ウクライナの財務相代行は今後、2年間で3.6兆円の資金援助を国際社会に求める声明を発表した。
トゥルチノフ大統領代行はEUのアシュトン上級代表と会談し支援を要請。
アシュトン氏は支援の用意があると表明した。
現地メディアなどによると支援額は200億ユーロ2.8兆円に上る可能性があるという。
一方、ロシアは欧米寄りの政権ができようとしていることを警戒する。
≫そもそも一連の騒乱はウクライナが債務問題を解決するうえで欧米とロシア、どちらの側につくかという選択をめぐるものでもあった。
EU諸国とロシアの間に挟まれたウクライナ。
当初、ヤヌコビッチ政権はEUとの連携を強化する協定を結ぼうとしていた。
これによってEUなどからの支援が得られるが痛みを伴う経済改革が条件となる。
一方、ロシアは無条件で1.5兆円相当の金融支援と天然ガス価格の大幅な引き下げを約束。
これに、ヤヌコビッチ政権は従った。
しかし今回、その約束を結んだヤヌコビッチ氏が大統領の座を追われたことでロシアは金融支援を凍結。
≫金融支援だけではない。
天然ガスのパイプラインもロシアにとっては圧力のカードとなる。
ウクライナは天然ガスのおよそ6割をロシアからの輸入に頼っているためだ。
ロシアは過去にもウクライナへのガスの供給を停止したことがある。
≫ヤヌコビッチ政権のままであれば、ウクライナはロシアから条件のよい金融支援と安いガス価格を手に入れることができたはずだ。
それにもかかわらずウクライナの民衆がヤヌコビッチ政権にノーを突きつけたのはなぜなのか。
そこには、親ロシアも親ヨーロッパも関係ないもう1つの根本的な背景があるという。
ウクライナの不条理を描き作品が世界65か国で出版されている作家のアンドレイ・クルコフ氏は腐敗にまみれた政治への不信感が大きいという。
≫今までのウクライナの歴代の権力者もそうだと思いますしロシアもそれからヨーロッパ側の権力者もそうですが結果、ウクライナを自分たちのグラウンドとしてどう有効活用しようかばかりそれぞれ考えていてぶつかっていて。
ウクライナの人たちからしたらグラウンドじゃないから。
私たちが住んでいるこの場所なんだという決定的にその齟齬があって世界中でそういうようなことが起きていますね。
≫大国間の交渉ですね。
≫次、いきましょう。
≫続いて、こちらです。
今回のTPP交渉日本側は切り札を用意して臨んだわけですけれども結局そのカードを切ることはなく合意は先送りとなりました。
どうしてこうなってしまったのか。
そこには、アメリカ側がどうしても歩み寄れない事情があるようなんです。
≫TPPは漂流してしまうのか。
共同声明では今回も大筋合意は明記できず決着は先送りとなった。
最大の壁となったのが関税をめぐる日米間の対立だ。
2回の協議でコメや牛肉など農産品5項目をめぐる議論は平行線に終わった。
≫先週、アメリカに対し一部関税の引き下げなどカードを切ると話していた甘利大臣。
しかし、アメリカ側はその隙すら与えなかったという。
水面下で何があったのか。
≫アメリカ側に何があったのか。
これまで、11月の中間選挙でTPP妥結を大きな成果としたいとしていたオバマ政権。
早期妥結の切り札として大統領に強い通商権限を与える法案を成立させようとしている。
≫アメリカでは通商の権限が議会にあるため大統領がTPP協定を結んだ場合議会は協定の修正や再交渉を求めることができる。
そのため時間がかかっていた。
一方、大統領が貿易促進権限を持った場合議会は大統領が結んだ協定の修正などを求めることができず賛成か反対かだけの判断を下す。
そのため政府は交渉を進めやすくなる。
しかしこれが裏目に出た。
議会の影響力低下を恐れるとして与党・民主党の上院トップが反対を表明。
更に、中間選挙が近づくにつれTPPに反対する業界団体の影響力は強まっている。
不利益を被りたくない労組などを支持層とする民主党議員に大統領への権限反対の機運が高まっている。
TPPを主導してきたアメリカのブレーキ。
今後の交渉はどうなってしまうのか。
≫今日もこういうニュースを聞いたとき、はじめは正直、日本はアメリカが変わってきたっていうことが読めないのかなというふうにちょっと思っちゃったんですね。
例えば大統領と議会の今の力関係がどうなのかとかそれから、政治家っていうのはロビー団体に弱いっていうのは日本の例を見てもそのお手本として日本を見ればこんなことは読めたんじゃないかなどうしてだろうと思ったんですがまた改めて考えるともしかしたらこれ、日本はカードを温存と。
ちょっと怒ってみせていったんカードを持ち帰って日本の世論を見ているということもあるんでしょうかね。
次は、こちらです。
≫このニュースぜひ見ていただきたいんですがこのところの福島第1原発関連。
本当に問題トラブルが頻発してますよね。
そういう中で一方国のエネルギー基本計画の原案が出されましたが全く、事故がなかったかのような事故前に戻った案として出てまいりました。
≫与党の公約はこうだった。
≫できる限り可能な限り速やかに原発依存度を減らすと約束していた。
そして今日…。
≫国のエネルギー政策の根幹エネルギー基本計画。
今日、政府はその原案を了承した。
原発はどう位置づけられたのか。
≫原発は重要なベースロード電源と明記。
ベースロードとは季節や昼夜にかかわらず一定の電力を供給できるという意味だと説明。
つまり、原発を安定した重要な電源とし今後も活用していくことを強調。
更に、規制基準に適合した原発は再稼働を進めると明記。
核燃料サイクル計画も推進としトラブルが続くもんじゅについてさえ研究継続とした。
原発事故後国民の声を広く集め当時の民主党政権が決めた、2030年代に原発ゼロという国の戦略を今回、転換しまさに、原発事故以前の原発推進政策に戻したともいえる。
今回の原案には原発依存度は可能な限り低減と与党の公約と同じことが書かれているが原発は重要で再稼働は推進するとの方針と矛盾しないのか。
≫自民党内で原発を推進してきた議員からは…。
≫国会の福島第1原発事故調査委員会で委員長を務めた黒川清東大名誉教授。
事故の詳細を目にした黒川氏にはどう映ったのか。
≫その世界の目は…。
アメリカ原子力規制委員会の元委員ピーター・ブラッドフォード氏。
≫壮大な構想が一時の眠りから覚めようとしております。
ちょっとご覧ください。
赤い部分なんですが海峡、そこに道路あるいはトンネル。
その海峡を結ぼうという6つありますけれども。
この計画。
これが実は2008年の福田政権下であまりにも公共事業として無駄なものじゃないかという批判を浴びまして一旦、構想、計画は凍結していました。
それが国土強靭化。
その掛け声とともに復活しそうな気配です。
≫大分県の佐賀関。
衛藤征士郎元衆議院副議長が打ち上げたのは九州と四国を結ぶ海底トンネルだった。
≫国道沿いには衛藤氏が触れた海底トンネルのキャッチフレーズが書かれた看板が立っていた。
佐賀関は、九州で最も四国に近い場所にある。
フェリーでは1時間ちょっとの距離だ。
衛藤氏にトンネルを通すという場所を案内してもらった。
あれが愛媛県。
海峡幅が14kmありますから。
≫四国はすでに本州と3つのルートの橋でつながっている。
しかし、利用者の低迷で借金が減らず国や自治体の負担も限界に達しこの4月からはほかの高速道路会社3社の高速料金で返済する方針だ。
つまり、東北や北海道の利用者も四国の橋の借金の肩代わりをすることになる。
それでも衛藤氏は新たな海底トンネルの意義をこう強調した。
≫一方、四国を挟んで大分とは反対側に位置する和歌山県では紀淡海峡ルートの話が持ち上がっている。
周辺自治体と建設を目指す協議会を立ち上げた。
≫およそ11kmの海峡がつながると和歌山から淡路島を経て四国へ行けるようになる。
そもそも海峡横断構想の始まりは27年前の中曽根内閣時代までさかのぼる。
国の開発計画を定めた第4次全国総合開発計画に組み込まれたのだ。
その後、具体的なルートとして豊予海峡や紀淡海峡、関門海峡など6つのルートが決まり国としての計画が進んでいた。
ところが6年前。
前の年に開業した東京湾アクアラインが無駄な公共事業として批判にさらされた。
このため6つの海峡横断計画についても…。
≫海峡横断道路計画の凍結。
国が一度決めた計画をやめることは極めて珍しい。
ところがここへきてその凍結を解こうとする動きが見え始めたのだ。
≫防災・減災という名目さえつけば国土強靭化の一環になりうる。
海峡横断道路が災害時の代替ルートとしての機能を持つとすれば関係自治体にとっては渡りに船だ。
≫福岡県と山口県の間に位置する関門海峡。
3本目の道路となる関門海峡道路が計画されている。
現在は片側3車線の高速道路が通る関門橋と、海底を走る関門国道トンネルの2本の道路が本州と九州を結んでいる。
関門海峡道路は災害が起きたときなどの迂回路となるように少し離れた場所に造ろうというものだ。
福岡、山口の両県は去年調査費としてそれぞれ100万円を復活させていた。
自治体以上に積極的なのが地元の経済団体だ。
ルート選定や経済効果建設費など独自の検討を続けてきた。
≫関門海峡に3本目の道路を通そうという計画がにわかに動き始めている。
≫関門海峡を渡る車は1日あたり平均でおよそ6万台。
ここ20年ほど横ばい状態が続く。
設計時の通行可能台数は合わせて8万台。
まだ、余裕がある。
心配される老朽化。
関門国道トンネルは開通から55年。
関門橋もすでに40年。
道路を管理する西日本高速道路会社は…。
≫再び大分の衛藤氏。
九州と四国との間の海底トンネルの建設費は1兆5000億円程度になると説明した。
≫というお考えもあるでしょうし恵村さん、僕なんかはどっちかというと成長戦略よりも財政出動という印象が出てきて実際そうなりますと日本の市場だって現実には外国人投資家の売り買いこれによって一喜一憂する毎日ですよね。
そうすると、日本の財政事情を見てドンと動きが出るのはものすごく怖いというところもありますが恵村さんはどうお考えですか。
≫私が思うに確かに橋やトンネルを造ると、便利になりますよね地元は。
防災にも役に立つかもしれないし地元の経済は潤うんでしょう。
けれども、右肩上がりの経済の時代でしたらいいと思うんです。
それから、土建国家といわれて公共事業が地方に財政とかそれから仕事ですね。
これを再分配する機能があった時代もあったと思うんです。
けれども今は人口が減っていく時代ですし、国の借金が1000兆円を超えているそういう時代なんですよね。
橋やトンネルを造る公共事業これは多額の建設費がかかるだけじゃないんです。
日々多額の維持費もかかっていくわけです。
それらは子や孫の世代に大きな負担となってのしかかっていくんです。
今、大事なことはむしろ本当に必要なインフラはなんなのか厳しく点検する。
そして使用頻度の低いものは使わないようにして維持費も減らしていくということだと思います。
選挙で選ばれる政治家にとって地元の公共事業をやろうというのはとても簡単なんですがやめようというのはなかなか難しいんですね。
≫国内でこれまでに21人が亡くなっています。
ダニを介する新しいウイルスのニュースです。
≫マダニを介する感染症の新種のウイルスが全国に広がっていることがわかった。
このウイルスは重症熱性血小板減少症候群SFTSウイルスと呼ばれ感染者は死に至る事例もある。
日本ではこれまでに53人が感染。
そのうち21人が死亡した。
患者が発生した地域は近畿、中国、四国、九州地方の13県に上る。
今回、厚生労働省の研究班は26道府県でマダニを調査。
ウイルスの有無を調べたところ北海道や静岡を含め23道府県でウイルスが確認され国内に広く分布していることがわかった。
≫このウイルスには今のところワクチンや治療薬がないためより注意が必要だ。
≫宮城県女川町で七十七銀行が震災のときにとった避難行動が誤りだったとして死亡した銀行員らの家族が損害賠償を求めた裁判。
裁判所は今日遺族の訴えを棄却した。
七十七銀行女川支店では支店長が行員を高さ10mの屋上に避難させた。
しかし襲った津波はおよそ20m。
支店長ら12人が犠牲となった。
この裁判で遺族側は屋上ではなく近くの山に避難するべきだったと主張したが退けられた。
≫アメリカのヘーゲル国防長官が発表した2015年度国防予算の方針。
≫アジア太平洋重視戦略の維持を掲げた。
一方で現在52万人の陸軍兵力は44万人から45万人程度に大幅縮小される。
これは、第2次世界大戦後最小となる数字だ。
厳しい財政事情により国防予算が削減されるからだという。
予算の削減は陸海空軍の全般にわたるが今後は量的な削減を部隊の近代化などで補っていく方針だ。
≫今日は久しぶりに日差しのぬくもりが届きましたね。
ただ、全国では比較的濃度の高いPM2.5が観測されました。
今日がピークだったんですが明日にかけても多く飛ぶ予想となっていますので地域からの情報にご注意ください。
さて、大雪に見舞われた甲府では今日の暖かさでようやく積雪が0cmとなりました。
明日以降も気温が上がっていきます。
今夜は最後に春の始まりの風景をご覧いただきましょう。
小田原では梅が満開となっています。
見ごろを迎えているのは早咲きの種類で、遅咲きの梅はこのところの寒さのせいで例年より≫スポーツまいります。
宇賀さんお願いします。
≫ソチオリンピック日本選手団が今朝帰国しました。
ソチを出発するのが2時間ほど遅れるというアクシデントもあったんですが成田空港ではおよそ1000人のファンに出迎えられました。
皆さん、朝早くから待っていたんですね。
結弦と書いてありますが羽生選手が出てくるといっせいにフラッシュがたかれます。
そして、浅田真央選手も大きな歓声拍手に包まれての帰国となりました。
皆さん、報告会や会見にそのまま向かうなど、まだまだフィーバーは収まりそうにありません。
≫メダリストたちが最初に向かったのは文部科学省。
ここで、日本人選手唯一の金メダルを獲得した羽生結弦が大臣に直訴したのは…。
≫続いて開かれた帰国会見は日本選手団橋本聖子団長の言葉から始まった。
≫15歳と41歳という幅の広い年齢で日本にメダルを掲げてくれたというのはすばらしいメッセージ力があるのではないかと私自身選手に心から感謝をしているところであります。
≫そして、選手たちにとってこのソチオリンピックはメダルだけでなく大きな意味があったという。
≫また、メダリストたちにはそれぞれ日本オリンピック委員会から報奨金が支給されるのだが…。
≫その後も羽生は大忙し。
夕方には所属先の航空会社へ金メダル報告会に訪れた。
すると、快挙のお祝いに特製ケーキが。
≫一方、外国特派員協会の記者会見に呼ばれた浅田真央。
≫集大成として挑んだソチオリンピック。
浅田はショートプログラムでは思うように滑れなかった。
しかし、そこからひと晩で気持ちを奮い立たせ…。
≫トリプルアクセル。
≫降りた!≫完璧に滑りきったフリーの演技。
これには日本のみならず世界のメディアも感動し、今日の記者会見となった。
≫外国人記者からはこんな質問も飛び出した。
≫私とキム・ヨナ選手は小さなころからライバルとしてたくさんのメディアの方に注目されてきましたがリンクを離れれば普通にお話をしたりとか普通の選手と友達のような関係だとは思っているので私から何を言うとかそういうことはできないと思います。
≫パーセンテージで言うと…。
50%…。
今のところハーフハーフぐらいです。
≫丁寧に素直に答えていて浅田選手がみんなに愛されている理由がわかる会見でしたね。
≫外国人記者の方ってスパッと聞くじゃないですか。
だからそのまま日本で応用しても日本の記者が聞く場合ちょっと失礼になっちゃう場合があると思うんだけど大いに参考すべきところがありますね。
≫ああいう聞き方なかなかできないですからね。
続いてメジャーリーグです。
ダルビッシュ投手が15日のキャンプイン以降初めて実戦形式の紅白戦に登板し早くも田中選手との対決が実現しました。
工藤さんが現地で取材しています。
≫まもなく着きますね。
≫レンジャーズのキャンプ地アリゾナ州サプライズを訪れた工藤。
去年終盤腰を痛めたダルビッシュが今シーズン初めての実戦形式紅白戦に登板した。
≫どんな変化があるのか。
先頭バッターは田中賢介。
今年、レンジャーズとマイナー契約を結んだ日本ハム時代のチームメートだ。
初球、ストライク。
2球目、高めに外れる。
3球目、今度は低めに外れる。
4球目。
かつてのチームメートをストレートでレフトフライに打ち取る。
続くバッターは…。
スライダーで空振り三振。
ツーアウトを奪い3人目。
ファーストゴロ。
しかしベースカバーに入ったダルビッシュが捕球ミス。
初めてランナーを背負う。
それでも後続を打ち取り1回を13球ノーヒットピッチング。
ストレートの最速は153キロをマークした。
≫試合を見ていた工藤は…。
≫工藤が指摘した変化。
それは左足の上げ方。
腰を痛めていたときのダルビッシュはあまり左足を高く上げずに投げていたという。
今年は、左足を高く上げる。
ボールはどう変わるのか。
≫去年は足を高く上げれない分ひねって、後ろにひねってからバッターのところに投げていくのでどうしても回転が横になりやすい。
横ということはスライダーを投げたとしてもこうやって曲がっていくスライダーになってしまう。
今年は、腰の状態が非常にいいので足を高く上げることができる。
高く上げたところから上から振り下ろす感覚で投げるのでスライダーもこうやって縦に落ちる。
今日、2人目のバッターの三振をしたのが縦気味に落ちるスライダーだったんですね。
また新たな変化の1つとして決め球として縦のスライダーが使えるんじゃないかなと思います。
≫ダルビッシュは今週金曜日のオープン戦に先発する予定だ。
≫ダルビッシュ楽しみです。
そして工藤さん、帰ってこられたらいろんな話を伺いたいと思いますね。
株と為替、では見ていただきましょう。
日経平均ですがおよそ1か月ぶりに1万5000円台を回復しました。
一旦、新興国への不安とかアメリカの経済に対する先行き懸念こういうものが緊張感が緩んだという面はあると思いますが2014/02/25(火) 21:54〜23:10
ABCテレビ1
報道ステーション[デ][字]
TPP最終合意先送り…暗礁に乗り上げ打開は?▽エネルギー基本計画“原発推進”を提示へ▽メダリストが凱旋帰国!羽生結弦が!浅田真央も笑顔で…
詳細情報
◇番組内容
緊迫感や速報性を重視したニュースと元気で明るいスポーツ、硬軟取り混ぜた時代を映し出す特集に季節感あふれる天気予報と情報満載です。
◇出演者
【メインキャスター】
古舘伊知郎
【サブキャスター】
小川彩佳
【スポーツアナウンサー】
宇賀なつみ
【天気予報】
青山愛
【コメンテーター】
恵村順一郎(朝日新聞論説委員)
【特別リポーター】
長野智子
【スポーツ】
松岡修造、工藤公康、澤登正朗、中山雅史
◇おしらせ
☆番組HP
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/
放送内容が変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
ジャンル :
ニュース/報道 – 定時・総合
ニュース/報道 – 特集・ドキュメント
ニュース/報道 – 経済・市況
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