こんにちは、正午のニュースです。
東京都知事選挙で初当選して新しく都知事に就任する、元厚生労働大臣の舛添要一氏に、東京都選挙管理委員会から、当選証書が渡されました。
東京都知事選挙で２１１万票余りを獲得して初めての当選を果たした舛添氏は、きのう開かれた東京都選挙管理委員会の選挙会で、当選が正式に決まりました。
これを受けて、きょう午前、舛添氏に都選挙管理委員会の尾崎正一委員長から当選証書が渡されました。
舛添氏はあす、８代目の東京都知事として、東京・新宿の都庁に初登庁して、就任の記者会見を開いたあと、幹部職員を集めた会議に臨み、舛添都政をスタートさせます。
けさ早く、東京の上野公園に近い住宅街で、住宅など８棟が焼ける火事があり、８６歳の女性が死亡し、４人が手当てを受けました。
警視庁や東京消防庁は、焼け方が激しい木造住宅を中心に、出火原因を調べています。
けさ５時半ごろ、東京・台東区の上野公園に近い住宅街から火が出て、燃え広がり、木造２階建ての住宅１棟と３階建てのアパートが全焼するなど、合わせて８棟が焼けました。
この火事で、アパートに住む寺崎昭子さんが死亡し、５０代から７０代の男女４人が、煙を吸うなどして手当てを受けました。
消防によりますと、全焼した木造住宅から自力で逃げた７０代の男性が、寝ていたら隣の部屋に炎が見えて、火事に気付いたと話しているということです。
警視庁と東京消防庁は、焼け方が激しいこの住宅を中心に、詳しい出火原因を調べています。
アメリカでは、日本海の呼称を巡って、南部バージニア州の議会で、公立学校の教科書に韓国政府が主張するトンへという呼称を併記するよう求める法案が可決されたのに続いて、ニューヨーク州の議会にも同様の法案が提出され、今後、こうした動きが広がる可能性が出ています。
アメリカ南部バージニア州の議会では、韓国系団体の要請を受け、先週、公立学校の教科書に、日本海とともに韓国政府が主張している東の海を意味するトンへという呼称を併記するよう求める法案が可決されました。
これに続いて、東部ニューヨーク州の議会の上下両院にも、先週、州内の公立学校で新たに採用される教科書に、日本海とトンへの双方の呼称を併記するよう求める法案が提出され、近く、審議されることになりました。
法案を提出した民主党のスタビスキー議員は声明の中で、日本海という呼称が、韓国が日本に併合されていた当時に定着したものだとしたうえで、呼称を併記することで、学生に歴史を正しく理解してもらいたいとしています。
関係者によりますと、韓国系団体はさらに東部ニュージャージー州でも、議員に同様の法案を提出するよう、働きかけているということです。
これについて、ニューヨークの日本総領事館では、日本海が国際的に確立した唯一の呼称だという日本の立場に理解が得られるよう、適宜、働きかけていくとしています。
東日本大震災の発生から２年１１か月がたったきょう、被災地では犠牲になった人たちに祈りをささげる姿が見られました。
岩手県陸前高田市の寺では、朝から遺族が墓参りに訪れました。
震災で母親を亡くした福田紀雄さんは、毎月１１日に訪れています。
黙とう。
また宮城県気仙沼市では、海岸などで、今も行方が分からない人の捜索が行われています。
警察やボランティア、合わせて１００人余りが参加しました。
東日本大震災で警察に届け出があった行方不明者は、宮城県、岩手県、福島県など６つの県で、２６３６人となっています。
大規模災害が起きた際に、消防団が団員の安全を確保しながら迅速に救助活動などに当たれるようにしようと、総務省消防庁は装備の基準を初めて改正し、救命胴衣やトランシーバーなど、新たに全国の消防団に配備することになりました。
東日本大震災では、地元の消防団が救助や消火活動だけでなく、水門の閉鎖や避難誘導などで重要な役割を果たした一方、亡くなったり、行方が分からなくなったりした団員は、合わせて２５４人に上り、安全の確保が課題となりました。
総務省消防庁は、消防団が安全を確保しながら、迅速に活動に当たれるようにしようと、今月、消防団の装備の基準を昭和６３年の制定以来、初めて改正しました。
新たな基準では、津波や豪雨などの被災地で安全に活動できるよう、救命胴衣をすべての団員に配備するほか、がれきが散乱した現場を想定して、防じんマスクやくぎなどから足を守る安全靴も配備します。
また、団員どうしで情報を共有するためのトランシーバーや、チェーンソー、それにＡＥＤ・自動体外式除細動器なども新たに配備します。
配備にあたっては、国が財政的な支援を拡充する方針です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などについて、司法書士が無料で相談に応じる電話相談が、全国一斉に行われています。
はい、原発事故被害１１０番です。
東京・新宿区にある事務所です。
１０人の司法書士が対応に当たっています。
原発事故の被災者の中には、賠償の手続きなどを今も正確に把握できていない人が数多くいるといわれています。
きょうも事故当時、原発の近くに住んでいたが、住民票を離れた場所に置いていた。
その場合でも賠償は受けられるのかといった相談が寄せられ、実際に住んでいたのであれば問題ないはずで、東京電力との和解を仲介する国の紛争解決センターに申し立てることもできると、アドバイスしていました。
花園ラグビー場を運営する近鉄・近畿日本鉄道は、ラグビーのワールドカップの誘致を目指す、地元、東大阪市に施設を無償で譲渡することになりました。
全国高校ラグビー大会が開かれる花園ラグビー場は、ここ数年は、年に１億円前後の赤字が出ていたということです。
東大阪市は、この花園ラグビー場に、平成３１年に日本で開催されるラグビーのワールドカップの試合を誘致したいとしていて、近鉄によりますと、花園ラグビー場を譲り受けたいという申し出があったということです。
生字幕放送でお伝えします2014/02/11(火) 12:00〜12:15
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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