生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは、１０時５分を回りました。
きょうの担当は島田敏男解説委員です。
東日本大震災からきょうで３年です。
テーマは東日本大震災復興と国民の視線、ということで被災地の復興を国民の皆さんがどう見ているかということですね。
島田⇒復興事業は依然道半ばですし事故を起こした福島第一原子力発電所、ここでは廃炉に進むための準備作業としてきょうも危険を取り除くための作業が続いています。
こうした現実、そしてその先に国民が何をどう見ているのか。
２種類の調査をきょうご紹介しながら考えていきたいと思います。
まず毎月お伝えしているＮＨＫ世論調査ですけれども安倍内閣の支持率はどうですか。
横ばいでした。
今回の調査で安倍内閣を支持するは１ポイント下がって５１％、支持しないは３ポイント下がって３０％という結果でした。
安倍内閣の支持率はデフレ脱却を目指す経済政策に対する期待これが支えになって５０％以上の水準を維持しています。
この１か月も大きな変化は出ていないですね。
ただ消費税が税率８％に引き上げられます。
来月以降アベノミクスの展開で景気の腰折れを防ぐことができるのか。
そこが注目点になります。
きょうのテーマ、被災地の復興に関してはどうでしょうか。
発足から１年２か月余りたった安倍内閣の復興に対する対応、これを国民がどう見ているかこの点ですね。
全体では評価するが３８％、評価しないが５６％こういう結果です。
詳しく見ていきますと与党の支持者、安倍内閣を支える与党の支持者の中では評価するが５割を超えているんですけれども野党の支持者や無党派層では評価しないが７割という格好になっています。
違いが出ましたね。
仕事ぶりの評価といういきますと答える人の政治意識ですとか政治的立場は出てきますね。
被害があった岩手、宮城、福島の傾向は違うことがありますか。
調査のサンプル数が少ないので統計上３県だけの数字を抜き出して、ご紹介することはできないんですけれども全体の傾向としては全国の傾向と大きな違いはなかったようなんです。
実際の復興に進み具合に関しては皆さん、どのように見ているんですか？被災地の復興は進んでいると思うか、進んでいないと思うかと聞いた結果です。
進んでいるが全体の２３％で進んでいないという答えが７２％これは進んでいるの３倍以上の数字ですね。
こちらは与党の支持者を見ましても復興が進んでいないという答えが、ほぼ３分の２に達しています。
野党の支持者、無党派層ではより厳しい認識です。
遅れている復興事業の加速を求められていますけれども、難しい課題も出ていますね。
大震災からの３年の間に被災した住民の意向、あるいは希望といったものが徐々に変化して当初の計画のままでは空き家ですとか空き地が出てしまうという問題が浮上しています。
巨額の国の予算にむだが出ないように住民の合意を取りつけながら必要な計画の見直しこれをぜひ進めていってほしいと思います。
復興事業の一方で東京電力福島第一原子力発電所の周辺ではいまだに避難生活を余儀なくされている方が大勢いますね。
福島県では避難生活を続けている人が１３万人以上これは復興以前の状況ですね。
第一原発の事故現場ではたびたび汚染水漏れが起きたりしまして、事故の影響は続いています。
しかし、そうした中で政府は原子力規制委員会が安全性を確認した原発については運転を再開するこういう方針なんです。
この政府方針について聞いた結果です。
今月の調査を見ますと、賛成が２１％、反対が３７％どちらともいえないが３８％です。
去年の秋以降と比べると若干の数字の変化がありますね。
去年の秋に汚染水漏れの問題が大きく浮上したあと１２月には賛成が１６％まで減って、反対が４６％まで増えました。
その後、汚染水対策は改善されてきているんですけれどもご覧のように賛成が反対を上回ったことはないんです。
国内にあります４８の商業用原子炉のうち、いくつ再稼動することになるのか国は不透明なんですけれども再稼働の前に相当の説明を重ねなければこれは国民の理解を得ることはなかなか難しそうですね。
ここまではＮＨＫの世論調査の結果を見てきたわけですけれどもきょうはまた別の調査結果もあるわけですね。
去年の１２月にＮＨＫの放送文化研究所が行った調査、これがあるんです。
毎月のＮＨＫ世論調査のほうは電話による調査団なんですがこちらは調査票を郵送でお送りして、そしてそれに答えて返送してもらうそういう方式の調査です。
ここで聞いたのは今後国が取り組むべき復興のレベルはどこまでなのかというこの点です。
つまりどこまで息の長い復興支援を続けるべきかということですね。
そうです。
質問では国が復興にどこまで取り組むかによって、国民の負担も変わります。
あなたは被災地の復興について国がどこまで取り組むべきだと思いますか、と聞きました。
この調査は全国調査と、被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県だけに限っての調査と二とおり行いました。
これを見てみますと、どちらでも住民がとりあえず生活できるまでという水準、それよりも震災前の水準まで復旧させるまで取り組むべきだというのが多いんです。
さらにいちばん多いのは、どちらの調査でも復旧したあとも住民の生活が安定するまでという答えこれが４割をどちらも超えています。
復旧したあとも住民の生活が安定するまで手厚くすべきだという声が多いわけですね。
そうですね、とりわけ被害が大きかった岩手、宮城、福島そちらの３県の数字を見てみますと、人口流出問題が深刻な地域も多く抱えています。
ぜひ国の力で、なんとか暮らしが安定する水準まで支えてほしい、こういう切実な声が強いように感じます。
もう１つ、原子力発電所の今後これについては、どうなんでしょうか。
あなたは原子力発電所を今後どうすべきだと思いますか、という質問です。
この２で大震災直後の２０１１年の全国調査と今回の全国調査２つを比べてみますと原発をすべて廃止すべきという答え、これが増えていますね。
ほかの答えが減っているんです。
減らし、そしてなくす方向、それを求める傾向が強くなっているんです。
福島県を含む３県の調査ここでは全国調査よりも、よりすべて原発を廃止するべきという声が強く現れているんです。
ただその一方で原子炉４８基の現状というのは維持すべきだという声も存在しているんです。
こうしたさまざまな国民の声が政治にどう生かされていくんでしょうか。
こうした国民の声を国の政府決定に生かしていく、それが政党の役割ですね。
再びＮＨＫの月例の電話世論調査に戻りますけれども今月の政党支持率を見てみますと自民党が３８．７％、これに各党が続いています。
一強多弱といわれる状況に変化はないんですけれども、どの政党も国民がなるほどと思う納得できる明快な主張を国会で展開していかなければ党勢の拡大ということは難しくなると思います。
復興や原発を巡る問題は、国会でもっともっと議論してほしいですね。
まさに地域の再生につながる復興支援の問題原発を含むエネルギー政策の将来像といったことは日本全体の針路を占う重要な課題です。
ですから、ぜひ奥行きの深いそして丁寧な論戦というものを国会の場で見せてほしいと思います。
島田敏男解説委員でした。
次回のテーマです。
被災地に伝わる合わせて１０００件にも上るという民俗芸能。
津波や原発事故の影響で存続が危ぶまれています。
復活の取り組みを通して民俗芸能の大切さを考えます。
担当は菊地夏也解説委員です。
ぜひ、ご覧ください。
2014/03/11(火) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「東日本大震災復興と国民の視線」[字]
ＮＨＫ解説委員…島田敏男，【司会】岩渕梢
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出演者
【出演】ＮＨＫ解説委員…島田敏男，【司会】岩渕梢
ジャンル :
ニュース／報道 – 解説
情報／ワイドショー – 暮らし・住まい
情報／ワイドショー – 健康・医療
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