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正午のニュースです。
政府はきょう、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず一定の電力を供給する、重要なベースロード電源と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ、新たなエネルギー基本計画の政府案をまとめました。
国の新たなエネルギー基本計画を巡っては、去年、経済産業省の審議会が原案をまとめましたが、与党側から異論が出たことから、政府内で文言の修正が検討されていました。
これについて政府はきょう、原子力関係閣僚会議を開いて、政府案をまとめました。
それによりますと、原発の位置づけについては、原案の基盤となる重要なベース電源から、基盤となるという部分を削除したうえで、重要なベースロード電源となっています。
ベースロード電源とは、昼夜を問わず一定の電力を供給できるという意味で、経済産業省は、原発への依存の度合いを示すものではないとしています。
また、原発の再稼働については、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めるとして、これまでと同様、安全基準に適合すると認められた原発は、再稼働を進めるとしています。
さらに、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルでは、原案では着実に推進するとしていましたが、今回は今後の原発の稼働量など、状況の進展に応じて、戦略的柔軟性を持たせながら、対応を進めるとしています。
政府は、この政府案を与党側に示し、与党の議論を踏まえて、閣議決定を目指すことにしています。
アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本を掛けがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことは、アメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。
アメリカ議会調査局が２４日、公表した報告書では、まず日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、重要な位置を占めるなど、掛けがえのない同盟国だと位置づけています。
その一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝について、東京とソウルの関係の冷え込みを、アメリカ政府関係者は一段と懸念している。
同盟国どうしの緊張は、北朝鮮や台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げているとして、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。
さらに、アメリカのアドバイスを無視して突然参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。
安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険があると指摘しています。
一方、日韓関係について岸田外務大臣は、パク・クネ大統領の就任からきょうで１年となることに関連し、次のように述べました。
岸田大臣は、引き続き韓国側に対し、対話に応じるよう求めていく考えを強調しました。
シンガポールで開かれている、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合はきょう、最終日を迎え、会合の成果を盛り込んだ共同声明が発表されます。
これを前に、甘利経済再生担当大臣は、記者団に対し、今回の会合での大筋合意は難しくなったという認識を示しました。
最終日のきょう、午前中は、労働や環境の分野を議論する全体会合が開かれていて、午後にも今回の閣僚会合での成果などを盛り込んだ共同声明が発表される予定です。
これを前に、甘利経済再生担当大臣は次のように述べ、目標としてきた今回の会合での大筋合意は、難しくなったという認識を示しました。
今回の閣僚会合では、交渉全体に影響を与える、日本とアメリカの農産物の関税撤廃を巡る協議で、主張の隔たりが埋まらなかったほか、日本とほかの交渉参加国との間の関税撤廃の協議も大きな進展は見られませんでした。
このため共同声明では、今後の交渉の進め方や、交渉妥結の目標時期をどのように設定するのかが、焦点になるものと見られます。
ソチオリンピックで８個のメダルを獲得した日本選手団が帰国し、フィギュアスケートで金メダルを獲得した羽生結弦選手などが、多くのファンから出迎えを受けました。
選手たちを乗せた飛行機は午前９時半ごろ、成田空港に到着しました。
到着ロビーでは、およそ９００人のファンが出迎えました。
フィギュアスケートの男子シングルで、金メダルを獲得した羽生選手。
スノーボードの女子パラレル大回転で銀メダルの竹内智香選手。
スキーフリースタイル女子ハーフパイプで銅メダルの小野塚彩那選手。
そして、フィギュアスケート女子シングルのフリーで会心の演技を披露した浅田真央選手が、空港に姿を現しました。
羽生選手などメダリストは、このあと、都内で記者会見に臨む予定です。
２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されるのを記念した、車のナンバープレートが、発行されることになりました。
東京オリンピック・パラリンピックを記念したナンバープレートは、来年の早い時期に発行を始め、２０２０年までの期間限定にし、通常は禁止された絵柄のデザインが認められます。
絵柄は、五輪のマークや日本ならではのデザインが想定されますが、国土交通省では今後、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会と調整を進める予定です。
政権が崩壊したウクライナの安定を図るため、欧米諸国や国際的な金融機関は、支援に乗り出す方針を相次いで示しています。
ＥＵ・ヨーロッパ連合の報道官は２４日、ＩＭＦ・国際通貨基金をはじめとする国際的な金融機関や、加盟国などと連携を取りながら、ウクライナへの金融支援を検討していることを明らかにしました。
ウクライナの首都キエフを訪問している、ＥＵのアシュトン上級代表は２４日、ウクライナの野党の指導者と会談し、野党側によりますと、ＥＵから暫定政権発足後に経済支援を行う方針が示されたということです。
また、アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は、次のように述べました。
さらにルー財務長官は、ＩＭＦのラガルド専務理事と電話で会談し、ウクライナの経済改革を支援していくことが必要だという認識で一致したということです。
一方、国連の安全保障理事会では、欧米各国が暫定政権の樹立を支持しました。
これに対し、ロシアのチュルキン国連大使は、力による政権の交代を既成事実化するもので、国民の分断を招くと述べて、政権移行に向けた動きを強くけん制し、双方の立場の違いが浮き彫りになりました。
総務省は、記録的な大雪で被害を受けた、７つの道と県の合わせて４９の市町村に対し、来月交付する予定の特別交付税の一部、およそ６７億円を、あす、繰り上げて交付することを決めました。
特別交付税は、自然災害で被害などがあった自治体に対し、年に２回、国から交付されるものです。
総務省は、この冬の記録的な大雪を受けて自治体の除雪費用などの資金繰りを円滑にするため、来月交付する予定の特別交付税の一部、６６億９２００万円を繰り上げて交付することを決めました。
特別交付税が繰り上げて交付されるのは、北海道、岩手県、秋田県、群馬県、埼玉県、山梨県、それに長野県の７つの道と県の合わせて４９の市町村で、あす、各自治体に交付されます。
７つの道と県の中では、山梨県への交付額が２５億２３００万円で最も多く、次いで北海道の１４億８３００万円、秋田県の１２億４０００万円などとなっています。
大雪の対応のため、特別交付税が繰り上げて交付されるのは、おととし、去年に続いて３年連続で４回目となります。
東京電力福島第一原子力発電所で、きょう午前、一部の施設が停電し、４号機の使用済み燃料プールの冷却ができなくなりました。
東京電力は、近くの道路の掘削作業で、電源ケーブルを傷つけたのが原因と見ていて、午後１時ごろには冷却を再開したいとしています。
午前９時４０分ごろ、福島第一原発で漏電を知らせる警報が鳴って、一部の設備が停電し、４号機の使用済み燃料プールの冷却ができなくなりました。
東京電力は、近くの道路の掘削工事で、誤って電源ケーブルを傷つけたのが原因と見て、復旧作業を行っていて、午後１時ごろには冷却を再開したいとしています。
冷却が止まったときのプールの温度は１３度で、東京電力は、温度の上昇は１時間当たりおよそ０．３度と推計していて、すぐに社内規程で定めた６５度を超えることはないとしています。
４号機の燃料プールでは、去年１１月から、使用済み核燃料の取り出しが行われていますが、このトラブルの影響で、作業の開始を見合わせているということです。
では株と為替の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/02/25(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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